株式会社ボルテックス(以下、ボルテックス)は、2025年3月31日に東京地方税理士協同組合との業務提携に関する契約を締結したことを発表しました。この契約は、ボルテックスの主力商品である「区分所有オフィス」を通じて、組合に所属する税理士の方々の業務支援を目的としています。この提携は、中小企業や顧客にとっても新たな収益源を提供する良い機会となるでしょう。
東京地方税理士協同組合について
東京地方税理士協同組合は、1962年に設立され、神奈川県や山梨県を含むエリアで活動している4,356名の税理士が加盟する団体です。税理士の社会的地位を向上させることを目的とし、様々な共同事業を展開しています。組合は、組合員の相互扶助をもとに活動を進めており、広報、研修、福利厚生など多方面にわたる支援を行っています。
業務提携による具体的な取り組み
今回の提携では、ボルテックスが東京地方税理士協同組合の税理士に対して、同社の商品を紹介してもらうことが中心になります。具体的には、都心オフィスビルのフロアを分譲する「区分所有オフィス」や、小口化した投資機会を提供する「Vシェア」などが活用される予定です。これにより、中小企業が貸事務所業に参入しやすくなります。
ボルテックスの「区分所有オフィス」は、一般的な一棟まるごと購入するスタイルから、フロアごとの購入へとシフトしました。これにより、低い価格設定が実現し、企業が管理と運用をボルテックスに委託することでスムーズな営業が可能になります。さらに「Vシェア」では、500万円からの小口投資が可能で、これにより都心プライムエリアの物件へアクセスするハードルが大幅に下がります。
中小企業の成長支援
この提携を通じて、ボルテックスは税理士業界の人々の活躍を後押しし、彼らの関与先企業が新たな収益源を得られる環境を整備します。また、ボルテックスの商品を用いることで、流動性の高い資産の確保や企業価値、事業の持続可能性を向上させる手助けをする考えです。
株式会社ボルテックスの概要
ボルテックスは1999年に設立され、新しい企業財務のソリューションを提供することを目的としています。「経営に新しい常識をもたらし、富の再分配を実現する」という理念のもと、東京都心部を中心に中規模ビルを「区分所有オフィス」として提供しています。従業員は約654名を抱え、2024年3月期の売上高は819億円に達しています。ボルテックスのサービスを通じて、多くの企業の財務状況を改善し、持続的な成長を支援する取り組みを続けています。
最後に
今回の業務提携は、税理士の皆様とボルテックスの双方にとって実り多いものとなることが期待されます。新たな資産形成の支援を通じて、中小企業のさらなる成長に貢献することを目指して、両者は今後も連携を強化していくでしょう。