日本人の文化芸術への公的支援に関する意識調査結果を公開

日本における文化面での支援の重要性が改めて認識されています。一般社団法人「芸術と創造」が実施した大規模な世論調査では、文化芸術は重要だと感じている人が72%に達している一方で、その予算を国や自治体が優先的に振り分けるべきかという問いに対しては、半数が否定的な意見を持っていることが分かりました。

調査によれば、文化芸術の振興に対して「振り分けるべきではない」と考える人が43%に対し、「振り分けるべきである」との意見はわずか34%に留まっています。特に医療や福祉、教育などの分野が文化芸術よりも優先されるべきと考える人が多いとの結果が出ました。この背景には、政治や政府の介入への厳しい目が影響していると見られます。

新型コロナウイルスの影響を受けた昨今、文化芸術に関わる人々の支援に賛成する声も一定数を占めています。実際、52%の人々が新型コロナウイルスが及ぼした影響を考慮して文化芸術関連の団体や個人への支援が必要だと回答しました。ただし、医療や飲食業の重要性が強調される中、文化芸術への支援は優先順位が低いとされる傾向にあります。

また、調査は文化芸術に従事する人たちの見解も調査しました。例えば、行政からの助成や補助において、事業内容に対する指導は期待される一方、政治的観点からの介入への反発があることが示されています。参加者の多くは、政治家が作品の中身に関与することには否定的な見解を示しました。

特に「不快な表現」が含まれる作品に関しては、展示されるべきではないとの意見が数多く寄せられました。このような背景には、昨年の「あいちトリエンナーレ」に関する騒動への認知が影響していると考えられます。

調査の結果は、日本人の意見をほぼ代表するものであり、性別や年齢層、雇用状況、居住地などに基づいて1万人へのアンケートが行われました。このことから、日本人にとって文化芸術のあり方やその支援の形が今後重要な課題であることが浮き彫りになっています。

一般社団法人「芸術と創造」は、文化政策や文化施設運営、アートビジネスの専門家として知られ、政府や地方公共団体などからの数多くのコンサルティング案件を手がけてきました。

今後も文化芸術における支援の方向性について、国民の理解を深める必要があるといえるでしょう。また、支援の政策が文化を育む実態をどのように反映するのか、引き続き注目が集まります。