固定電話の番号ポータビリティ実現に向けた検討会：総務省がガイドライン策定へ

総務省は、固定電話の双方向番号ポータビリティに関するガイドライン策定に向けた検討会を開催することを発表しました。これは、従来の固定電話網（PSTN）からIP網への移行に伴い、固定電話の番号ポータビリティが実現される流れを受けての動きです。

検討会では、有識者、事業者、そして消費者からの意見を広く収集し、双方向番号ポータビリティの実現に向けて、相互理解を深め、論点の洗い出しや整理、調整を進めていく予定です。

背景として、令和元年総務省告示第6号では、固定電話番号の使用条件として、令和7年1月末日までに、全ての電気通信事業者間で番号ポータビリティが実現されるよう、必要な措置を講ずることが定められています。現在、事業者間でシステム連携や改修等の取組が進められていますが、電気通信事業者間の公正競争を確保し、利用者の利便性を向上させるためには、番号ポータビリティの受付時間や手数料などの明確化が課題となっています。

情報通信審議会答申（令和6年9月20日）では、事業者間相互の番号ポータビリティの実施にあたり、事業者が遵守すべき事項について、ガイドライン等により示すことが適当とされています。検討会では、このガイドラインの策定に向けて、意見交換や議論を重ねていくとのことです。

検討会は、令和6年11月18日に第1回会合が開催され、以降順次開催される予定です。今後の検討会の進捗状況や具体的な内容について、注目が集まっています。