日本生協連の2025年度方針と2024年度実績を発表した記者会見の概要

日本生協連の2025年度方針と2024年度実績を発表

日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、2025年度に向けた事業方針と2024年度の実績を記者会見で発表しました。この会見では、全国生協の事業概況や宅配事業、店舗事業の取り組み、さらに環境への配慮についてが詳しく説明されました。

宅配事業の現況

2024年4月から11月の期間中における宅配事業は、前年に比べ供給高が上昇しました。具体的には、受注高が前年比101.2%、利用単価は102.5%に達しました。利用人数と点数に関しても回復の兆しを見せている一方で、依然として点単価の上昇に依存している状況です。
改善提案や実施実測、検証結果を生協全体で共有する「宅配センター標準化スクール」の取り組みに続き、AIを用いた配達コースの最適化も進んでいます。これは、走行距離を短縮し業務の効率化を図る狙いです。また、若年層に宅配サービスを体験してもらうための「TRY CO・OP」サイトも展開されており、幅広い層へのアプローチを目指しています。

店舗事業の状況

店舗事業においても良好な指標が示されました。特に、物価高騰の影響を受け、実質賃金が低下する中でも客単価は伸長しています。グローバルなイベントの再開や自然災害による特需、原材料費の高騰などが影響し、供給高は前年に比べ102.1%を記録しました。しかし、利用点数は依然、前年を下回る難しい状況です。また、新規出店は校舎の建築コスト上昇の影響で4店舗にとどまりましたが、既存店のサービス向上には力を入れています。
特に、セルフレジの導入や宅配ステーションの設置が進んでおり、来店客への利便性を高める取り組みが行われています。

2025年度の取り組み

2025年度には「推しコープ全国キャンペーン」を展開し、組合員の支持を集めることを計画しています。このキャンペーンでは、従来の価格訴求に加え、「価値訴求」への取り組みが強化され、全国の生協のマスコットキャラクターもイベントを盛り上げる予定です。特に、冷凍食品の取り扱いが重要視され、組合員のニーズに応える商品展開が見込まれています。