JR東日本グループが新リース会計に向けてProPlus＋の導入検討を開始

JR東日本グループがProPlus＋の導入検討を開始

JR東日本マネジメントサービス株式会社（以下、JEMS）が、約70社の連結子会社の会計業務を効率化するために、株式会社プロシップの会計システム「ProPlus＋」の導入検討を始めました。この背景には、日本の新リース会計基準の導入があるためです。

新リース会計基準とは

新リース会計基準は2027年度以降に適用される予定で、これによりグループ内のすべてのリース契約を単一のプラットフォーム上で適切に管理する必要性が高まっています。特に、JR東日本グループは多岐にわたる業種の連結子会社を抱えており、各社のリース契約を効率的に一元化することが求められます。

ProPlus＋のポイント

「ProPlus＋」は、SaaS型の会計ソリューションであり、豊富な機能と多数の導入実績を有しています。特筆すべきは、IFRS第16号対応の実績を活かし、複雑な会計要件にも柔軟に対応できる点です。このことから、JEMSはProPlus＋の導入を検討しています。

課題解決に向けた評価

JEMSがProPlus＋を検討するに至った理由の一つは、同システムが持つ高い適合度です。システムの導入により、次の三つの主要課題を解決できると期待されています。

1. 膨大なデータの管理：グループ会社が保有する多種多様なリース契約を効率的かつ確実に管理することが可能。
2. ガバナンスの強化：グループ全体で統一された会計処理を実現し、内部統制を強化。
3. 法改正への追随：新しい制度改正に合わせてシステムを即座に修正し、最新の基準に準拠した状態を維持。

新リース会計基準への対応

現在、プロシップでは新リース会計基準への対応に向けた包括的な支援を展開しています。2008年以来の扱いやIFRS16号における多くのプロジェクト経験を踏まえ、円滑なシステム導入を通じて、業務負荷の軽減を図ります。

また、新基準に基づくセミナーやコンサルティングサービスも提供し、各企業がスムーズに新基準に対応できるようサポートしています。具体的には、影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」も用意されており、最新の基準に基づくリース契約の影響評価が可能です。