総務大臣・村上氏が語る人口減少と地域活性化の課題

人口減少問題と地方活性化の取り組み

令和7年4月15日、村上総務大臣は記者会見を開き、人口減少問題や地域活性化に対する総務省の取り組みについて話しました。最近発表された2024年の人口推計によると、日本の総人口は14年連続で減少しており、特に東京都と埼玉県を除くほとんどの都道府県で減少傾向が続いています。この現状から、村上大臣は東京一極集中の進展について深刻な問題であると指摘しました。

過度な東京集中の問題

大臣は「過度な東京一極集中は、少子高齢化や過疎といった地域社会の問題を引き起こす」と強調し、人口減少の影響を受ける地域の担い手不足や災害リスクの増大について警鐘を鳴らしました。このような中で、地域活性化に向けた取り組みがますます重要になっていると訴えました。

地方への人の流れの創出

村上大臣は、地方への人の流れを創出するための施策として都市部で活躍してきたシニア層の活用を提案しました。このシニア層を地域の即戦力として迎え入れる体制を整備することが、地域の発展に寄与するのではないかと述べました。

総務省では地域活性化のために、「地域起こし協力隊」における情報発信や支援体制を強化し、地域経済の好循環を目指した「ローカル10,000プロジェクト」なども拡充しています。

テレワークの促進とデジタル基盤の整備

さらに、地方でも柔軟な働き方を実現すべく、地域相談窓口によるテレワークの導入支援を行うことや、光ファイバや携帯電話用基地局などのデジタル基盤の整備に取り組む方向性も示されました。こうした施策によって、地域においても豊かな生活が実現できる環境作りを目指すとしています。

沖縄県知事の審査申立て

質疑応答の中では、沖縄県知事による地方自治法176条5項に基づく審査申立てに関する質問も取り上げられました。玉城デニー知事からの申立てはまだ総務省に到達していないとのことで、今後の対応についても言及され、法令に基づき適切に審査を行う意向が示されました。また、審査結果については90日以内に裁定を行う旨も発表されました。