BIPROGYが電力需要予測の新事業を開始、蓄電池活用で持続可能な社会を実現へ

BIPROGY、電力需要予測技術の高度化へ新事業を開始

2026年6月1日、BIPROGYは蓄電池を利用した新たなアグリゲーション事業を始動しました。これに伴い、系統用蓄電池を保有する子会社「BIPROGY Energy Storage合同会社」を設立しました。この事業は、蓄電池に関する実運用データを解析し、電力系統の安定化や再生可能エネルギーの普及を進めることを目指しています。

新たな子会社設立の背景

近年、再生可能エネルギーの普及が進む一方で、電力の需給予測や安定供給が難しくなっています。特に、電力需要の変動が激しくなっていることから、これまでの大規模電源の調整だけでは対応が難しい状況です。そこで注目されているのが、「電力アグリゲーションビジネス」です。これは、中小規模の発電設備や蓄電設備を集約して効率的に運用することで、安定供給を図るビジネスモデルです。

BIPROGYは、過去にデジタル技術による予測や最適化を通じ、エネルギー分野において確固たる地位を築いてきました。この新たなアグリゲーション事業は、その基盤をさらに強化するものです。工夫された運用データと業務ノウハウを蓄積し、AIや予測技術を駆使して事業を迅速に発展させる狙いがあります。

事業の主な内容

BIPROGYのアグリゲーション事業は、系統用蓄電池や分散電源を用いて市場での取引や需給調整を行うことが中心になります。これにより、これまで以上に電力供給の安定性が確保され、再生可能エネルギーの活用も一層進むと考えられています。また、Shizen Connectとの資本業務提携が成立し、両社の知見を合わせることで更なる事業拡張を図ります。

Shizen Connectが開発したVPP（バーチャルパワープラント）プラットフォームを活用し、デジタル技術と連携させることで、蓄電池を利用したアグリゲーション事業への早期参入を推進します。さらに、共同研究を通じて新たなエネルギーサービスが生まれる可能性も広がります。

未来への展望

BIPROGYは、今年度において、継続的な運用データの蓄積と技術の確認を進めています。Shizen Connectとの協力を通じて、VPPプラットフォームを最大限に活用し、アグリゲーション事業の強化を図ります。将来的には、エネルギー企業向けの運用支援やITサービスの展開も企画しており、これにより電力系統の安定化と再生可能エネルギーの拡大に貢献することを目指しています。

BIPROGYの取り組みは、エネルギー分野における持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となるでしょう。この事業は、2050年に向けた脱炭素社会の実現にも大きく寄与することが期待されています。