株式会社CAN EAT、KIBOW社から約5000万円の資金調達を実施

株式会社CAN EATとKIBOWの資金調達

株式会社CAN EAT（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田ヶ原絵里）が、一般財団法人KIBOWが運営する「KIBOW社会投資ファンド3号」から、約5000万円におよぶ資金調達を実施しました。この調達は、食物アレルギーを持つ人々の外食時の不安や不便を解消し、より良い食環境を提供するために行われました。

食物アレルギーの課題

食物アレルギーは年々増加しており、2022年度の研究によると有病率は16.4%に達しています。多様化するアレルギーの種類や、頻繁に改正される法律や制度に対応するのは、特に外食業界において難しい状況が続いています。慢性的な人手不足も影響しており、十分な知識を持つスタッフが必要とされています。

アレルギーをお持ちの方やそのご家族は、安心して外食を楽しむことができず、様々なストレスを抱えています。これらの問題を解決し、誰でも安心して外食を楽しめる社会の実現が期待されていました。

CAN EATの取り組み

CAN EATは、食物アレルギーに特化したITサービスを展開し、アレルギー対応の効率化を図ることを目指しています。専門家によるコンサルティングや、現場のニーズに即したサポートを行い、飲食提供者が正しくアレルギー対応できるよう支援しています。

特に、アレルギー管理サービスやアレルギーヒアリングシステムを通じて、アレルギー情報を簡単に把握できる仕組みを整備。これにより、飲食店側でも客のアレルギー状況を把握しやすくなり、アレルギー事故のリスクを低減します。このようなサービスを全国に広げ、アレルギーを抱える方の生活の質向上に貢献しています。

今後の展開

今回の資金調達により、アレルギー管理サービスとアレルギーヒアリングシステムの新機能追加や、新サービスの開発を進める予定です。また、株式会社グロービスからの社外取締役も迎え、経営基盤を強化していきます。

CAN EATのCEO、田ヶ原絵里氏は「食物アレルギーの問題に取り組むことで、経済的なリターンと社会的なリターンが両立することを目指しています」とコメントしています。これにより、食物アレルギーを持つ方々がストレスなく外食を楽しむことができるよう、今後も活動を続けていく方針です。

KIBOWの役割

KIBOWは、社会を変える志を持った起業家に投資を行い、社会的な影響力を持つビジネスの成長を支援しています。CAN EATのビジネスモデルは、アレルギーに対する理解と対応を外食業界や観光業者に促進する新たな試みであり、その意義が評価されています。

これからの取り組みによって、アレルギーを持つ人々が自由に食事を楽しめる社会が実現することが期待されています。今後のCAN EATの成長と進展に注目です。