外国人雇用協議会に新たな理事が誕生！LivCoの佐々が就任

LivCoの佐々翔太郎が理事に就任

株式会社LivCo（東京都新宿区）の代表取締役CEO、佐々翔太郎氏が2026年6月、一般社団法人外国人雇用協議会（東京都港区）の理事に就任したことが明らかになりました。この新たな役割を通じて、佐々氏は外国人材が日本社会で活躍できる環境の整備に貢献する意向を表明しています。

一般社団法人外国人雇用協議会とは

一般社団法人外国人雇用協議会は、2016年4月に堺屋太一氏を初代会長に迎えて設立されました。その設立目的は、外国人材が日本のビジネス社会において能力を最大限に発揮できるような環境を整えることです。協議会は、政府への政策提言、企業の受け入れ体制の構築、外国人材の育成という三つの主要な役割を担っており、現在約160社から成る会員企業と協力しながら活動を進めています。

LivCoの事業展開

LivCoは、特定技能外国人の紹介をはじめ、登録支援機関としての定着支援や、外国人向けの不動産・ライフサポートサービスを提供しています。また、インドネシアにおける人材育成にも力を入れており、外国人が日本で安心して暮らし、働くことを実現するためのトータルサポートを展開しています。このような幅広いサービスから得た実績と知識、さらに佐々氏自身の国際的な経験が、今回の協議会の理事就任において評価されました。

佐々氏のコメント

佐々氏は理事就任に際し、「この機会を大変光栄に思うとともに、身が引き締まる思いだ」と述べました。自身の学生時代の体験から、国境を越えた雇用の難しさと可能性を理解するようになっており、LivCoでは外国人材を「採用して終わり」という考え方ではなく、日本での生活と長期的な活躍を支援することが最終的な目標であると強調しています。

「外国人材の受け入れは、もはや単なる企業の努力だけでは実現できない。制度、企業、地域社会が連携して、初めて真の多文化共生社会が築かれると考えています。」と佐々氏は述べ、今後協議会での活動を通じて、外国人材と日本企業の双方にとって価値ある環境を作り出すことに力を尽くす意向を示しています。

佐々氏の経歴

佐々氏は中央大学法学部を卒業後、学生時代にフィリピンでの経験を経て、文科省の『トビタテ留学JAPAN』奨学生に選ばれ、ミャンマーでNPO法人の現地責任者として活動していました。その際、映像教育の普及とともに、学生起業家としてミャンマー版リクナビを立ち上げ、サクセスを収めましたが、軍事クーデターの影響で事業売却を余儀なくされました。リクルートに新卒で入社後、ホテル向けSaaS事業に関与し、現在のLivCoに至っています。

今後の展望

LivCoは、「外国人も暮らしやすい社会を創る」の理念のもと、ユーザー数100万人を越える外国人労働者の支援に取り組んでいます。急速な人手不足が課題となる中、外国人労働者の受け入れを進め、同時に途上国の課題解決にも寄与することを目指しています。今後も、貴重な multicultural environment を提供し、国際的な機会を最大化していくことが期待されています。