企業のDX推進を支援する新団体が設立、eCIOと連携で成長と生産性向上を目指す

企業のDX推進を支援する新団体の設立

日本の多くの企業がデジタル技術を取り入れ、業務の効率化を図る中、一般社団法人「ワークDX推進機構」が設立されました。この機構は、企業が直面しているDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の課題解決を目指し、特に人材やスキル、ノウハウの不足に対応するために活動を開始します。

設立の背景

最近の調査によると、DXに取り組んでいる企業は全体の15.7%であり、その中で約半数が業務に必要なスキルや知識の不足を問題視しています。実際に、今まさにデジタル化に苦しむ企業が多い中で、本格的にDXを実施している企業は三分の一に留まっています。このような状況下において、ワークDX推進機構は企業の生産性向上とともに、働く人々の幸福感を調和させることを目指します。

目指す姿

機構が掲げる設立趣旨として、次の2つが挙げられます。
1. 業務の無駄を省くことで生産性を向上させ、国全体の所得向上に貢献する。
2. IT補助金を含む助成金の活用を促進するため、必要な企業とのマッチングを行うプラットフォームを提供する。
これにより、日本の労働生産性が先進国中で最も低いという現状を打破しようとしています。

eCIOとの業務提携

さらに、ワークDX推進機構は「一般社団法人IT顧問化協会（eCIO）」と連携しています。eCIOは、中小企業のDXを支援するため、IT活用の専門家ネットワークを形成し、企業に最適なITの導入を促進しています。この提携により、DXツールを求める企業とその提供者の円滑な接続を目的としています。

私たちは、DXツール提供者が企業との接点を持ちやすくしたり、IT専門家の活動領域を広げたりすることで、導入のスムーズさを実現していきます。企業はより多くのツールを利用でき、適切なものを選ぶ手助けが期待されています。