自治体のデジタル化を牽引する「第5回デジタル化・DX推進展 ODEX」の見どころ

2025年6月に東京ビッグサイトで開催される「第5回デジタル化・DX推進展 ODEX」の中で、特に注目したいのが自治体デジタル化支援EXPOです。一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が特設ゾーンを設け、自治体向けのDXソリューションを一堂に展示します。これに伴い、株式会社エネリンクが提供するエネルギー・サービス・プロバイダー（ESP）事業の相談や実体験の紹介が行われる予定です。

イベント概要

本展示会は、政府の総務省や経済産業省などから後援を受けており、自治体が抱えるデジタル化の課題解決に向けた最新の情報を提供します。会期は2025年6月4日から6日までの3日間、東京ビッグサイト東1〜3ホールで開催されます。

GDXの特設ゾーンでの展示内容

特設ゾーンには、GDXの賛助会員18社の参加が決まっており、さまざまな自治体DXソリューションが展示されます。ここでは、自治体が直面しているデジタル化の課題に対する解決策や最新技術が紹介されるだけでなく、GDX自身の「自治体DX意識・実態調査」の結果も発表される予定です。この調査により、自治体ごとのDX推進における課題や効率化のニーズが明らかになります。

株式会社エネリンクのESP事業

エネリンクは、企業や自治体向けに最適な電力調達を提案するESP事業に特化しています。全国140以上の自治体との契約実績を持ち、脱炭素化や電気料金の削減を通じて持続可能な社会構築に貢献しています。展示では、以下の2つの事業モデルを紹介する予定です：

1. 調達支援事業：契約先の電力会社選定、価格交渉、再エネメニューの提案などを行い、より良い電力プランを提供。
2. 運用支援事業：電力契約の管理や削減効果の検証に関するサポートを提供します。

自治体DX推進協議会の取り組み

GDXでは、これらの展示内容を通じて、自治体がどのようにデジタル化を進められるか、具体的な事例や成功体験を提供することを目的としています。また、自治体が抱える様々な課題への伴走型支援を行っており、特に「何から始めればわからない」といった声に対しても、ゼロから支援を行う姿勢を貫いています。さらに、公共会員への募集を開始しており、入会費・年会費が無料であることから、自治体側にとっても参加しやすい環境が整っています。

まとめ

「第5回デジタル化・DX推進展 ODEX」は、自治体DXの推進を目指し、新しい技術やサービスの発信の場として極めて重要です。特にエネリンクのESP事業は、企業と自治体の架け橋を作り、最適な電力運用を実現するためのキーパーソンとなることでしょう。この機会に、自治体の関係者はもちろん、企業の皆様もぜひ足を運んでみてください。

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