日本年金機構のAIチャットボットが2026年より多言語対応を開始

日本年金機構、AIチャットボットでの利便性向上。

日本年金機構は、富士通と協業し、年金に関する問い合わせに対応するチャットボット「ねんきんチャットボット」に生成AIを活用する新たな取り組みを発表しました。この新サービスは2026年4月から本格的に運用が開始され、さらに多言語対応が実装されることも特徴です。これにより、年金相談の利便性が一層向上し、利用者の満足度を高めることが期待されます。

背景と新たな取り組み

日本年金機構は全国に312か所の年金事務所を持ち、長年にわたり受給者や被保険者からの多様な問い合わせに対面や電話で対応してきました。しかし、近年の年金制度改正に伴い、頻繁なQ&Aの更新作業が職員にとって大きな負担となっていました。この問題を解決するため、富士通が提供する生成AIを用いて、Q&Aデータの素案を自動生成することにより、業務の効率化を図ります。

既存の「ねんきんチャットボット」は、年間で約60万人の利用者から支持を受けており、その簡便さが評価されています。これに新たに生成AIを搭載することで、問い合わせ対応の質とスピードを向上させることが目指されています。また、対応言語が日本語に加え、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語と多言語に広がることで、非日本語話者へのサービスも向上します。

今後の展望

日本年金機構は今後、デジタルチャネルの拡充を通じて、年金に関する問い合わせの効率的な対応を推進していく方針です。職員の負担軽減はもちろん、利用者へのサービス品質の向上を実現することが目標です。中長期的には、手続きがオンラインで完結できる環境を整備し、顧客満足度を高めるための様々な取り組みを進めていくとしています。

富士通は、未来の社会課題解決に向けた「Uvance」というビジネスモデルのもと、全体的なデジタル化を進め、利用者と機関とのコミュニケーションを円滑にすることに注力しています。この新たなチャットボットサービスが、年金相談の場においてどのような変化をもたらすのか、業界全体が注目しています。

富士通のSDGsへの取り組み

富士通は、持続可能な開発目標（SDGs）に基づいた取り組みを進めています。イノベーションを通じて信頼を生み出し、持続可能な社会の実現を目指す本社の理念に沿った形で、新しい技術の導入が進められることになります。

この成果は、日本全体の生活者に対するサービスの質を向上させるだけでなく、企業の社会的責任を果たす一環とも捉えられています。今後の進展にも目が離せません。