栃木県真岡市が新しい基幹業務システムを導入し行政効率化へ

栃木県真岡市、基幹業務システムの稼働開始により行政効率を向上

2023年12月23日、栃木県真岡市において、株式会社TKCが開発した基幹業務システム「TASKクラウドサービス」が本格的に運用を開始しました。このシステムは、自治体向けの標準仕様に準拠したものであり、真岡市はそのファーストユーザーとして選ばれています。これにより、行政業務のデジタル化が進み、効率化と住民サービス向上が期待されています。

TASKクラウドサービスの背景

TKCは、埼玉県美里町や川島町といった先行事例をもとに、標準仕様に対応したシステム開発を進め、2022年から年発展を続けてきました。この度、真岡市と先行2団体での初の標準仕様に基づくシステムの導入が実現し、標準化の前進が示されました。

システムの特徴

TASKクラウドサービスは、ガバメントクラウドへの移行を支援し、最適な業務プロセスを提供することで、安定したシステム運用を実現します。また、BCP（事業継続計画）対策としての役割も担い、コスト効率の良い運用を目指します。数年にわたり進化を続けるこのシステムは、住民や市区町村にとっての大きなメリットを提供することが見込まれています。

今後の展望

TKCは、2025年度末までに全ての導入団体への標準仕様準拠システムへの移行を目指し、さらに機能強化を図っていく予定です。来年1月には埼玉県美里町での運用開始も控えており、他の161団体も順次システムの移行を進める計画です。

スマート行政DXの重要性

TKCの「スマート行政DX」への取り組みは、市区町村と住民双方の利益を追求するものです。基幹業務システムの標準化や内部事務のデジタル化を一体的に進めることで、全体の業務プロセスを革新し、電子政府の実現を目指しています。

このような取り組みは、行政の効率向上に直結し、住民福祉の増進にも寄与することが期待されます。真岡市の例を皮切りに、全国の自治体においてもこの動きが広がっていくことを望みます。