Momentumが民放連の違法アップロード調査を支援し広告配信の実態を明らかに

Momentum、民放連調査を支援

Momentum株式会社は、東京都港区に本社を置き、デジタル広告の健全化に取り組む企業です。このたび、一般社団法人日本民間放送連盟（民放連）が実施した「第2回違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査」の調査会社として支援しました。この調査は2026年3月19日に発表され、民放コンテンツが権利者の許可なくプラットフォーム上に違法にアップロードされている実態と、それに関連する広告配信の現状を明らかにすることを目的としています。

調査の概要と方法

調査は2025年11月から12月にかけて実施され、YouTube、Facebook、TikTok、Xといったプラットフォームを対象としました。在京の民放テレビキー局5局が制作する25の番組名をもとに検索を行い、違法アップロードを行っているアカウントを特定しました。Momentumは、そのデータベースと分析技術を駆使し、オペレーターによる目視確認やコンテンツ内検索を行うことで、具体的なデータを提供しました。

違法アップロードの実態

調査結果によれば、YouTubeでは300件のサンプルアカウントから15,214本の民放コンテンツが違法にアップロードされていることが確認されました。再生回数は総計で約111億回に達し、その広告費用は約32億円に及ぶと推定されています。この数字は非常に大きなものであり、FacebookやTikTokにおいても、多くの違法アップロードが確認されており、実際の被害はさらに巨大であると考えられます。

違法コンテンツに関連する広告の実態

また、違法アップロードコンテンツに約680社の広告主の広告が表示されていることが判明しました。その中には、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会（JAA）の会員である「大手広告主」が81社含まれています。特に驚くのは、社会的責任を担う東証プライム上場企業もYouTubeのみで60社（そのうち28社が大手広告主）に上り、他のプラットフォームでも98社が権利侵害コンテンツとともに広告を配信している点です。これは、業種に偏りがなく、広告主の意図に反した形で配信される広告が多く存在することを示しています。

Momentumの取り組み

Momentumは、広告配信におけるブランド毀損を防ぐ取り組みを行っています。当社が提供する「HYTRA DASHBOARD」では、Webサイト・アプリ・YouTubeチャンネルの広告配信非推奨リストを作成しており、その中には「著作権侵害」カテゴリも含まれています。これにより、適切な広告配信環境の構築を目指しています。