岸田総理 政府与党連絡会議 経済対策

岸田総理は7月3日、総理大臣官邸にて政府与党連絡会議に出席し、今後の政策方針について力強いメッセージを発信しました。

会議冒頭では、先月閉会した通常国会での法案成立に対する感謝とともに、今後の重点政策として、経済対策、災害対応、外交・安全保障などを挙げました。

経済対策では、賃上げと投資をけん引役とする成長型経済への移行を掲げ、そのためのビジョンと戦略を具体化し、迅速な実行を約束しました。足元では円安による物価高騰が続いていることから、国民への支援策として、燃料油代補助の継続、電気・都市ガス代の緊急支援、ＬＰガス・特別高圧支援の継続などを発表しました。

災害対応では、先月発生した能登半島地震の被災地視察に触れ、すでに5,500億円を超える予備費使用や石川県への特別交付税措置などの支援を実施していることを強調。一方で、公費解体や宅内配管修繕、液状化被害への対応など、課題も多く残っていることを認め、新たに発足した「能登創造的復興タスクフォース」による迅速な対応を約束しました。

外交・安全保障面では、来週予定されている米国・ドイツ訪問について言及し、ＮＡＴＯ首脳会合への出席や日独首脳会談を通じて、日ＮＡＴＯ協力や日独連携を強化し、国際情勢への対応を万全にする方針を表明しました。また、今月開催される第10回太平洋・島サミットでは、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた戦略的対話を行うと述べました。

岸田総理は、これらの政策を実行していくために、現場の声を丁寧に聞き取り、課題に対する答えを示していく姿勢を強調し、政府・与党一致結束して政策実現に邁進していくことを誓いました。