スペースシードホールディングスがインドネシアでワカフ資産活用協議を実施

スペースシードホールディングスがインドネシアでの協議を行った背景

2025年8月21日、スペースシードホールディングス株式会社はインドネシア・ジャカルタにてAsosiasi Nazhir Indonesia（ナズィル協会、略称：ANI）を訪問し、ワカフ資産の活用に関する協議を行いました。この訪問には、スペースシードホールディングスの代表取締役社長、鈴木健吾氏とPT AwinaのCEO、アナンダ・セティヨ・イバンナント氏が参加し、ANIのイマム・ヌル・アジズ会長から温かい歓迎を受けました。

ワカフ制度とその重要性

ワカフとは、イスラム文化において土地や建物、資金を地域や社会のために提供し、その収益を公共の利益に役立てる制度です。教育や医療、農業などの分野で活用され、社会的基盤を形成する重要な役割を担っています。このワカフの仕組みを基にしたCWLS（キャッシュ・ワカフ・リンク・スークーク）は、インドネシア政府によって導入された金融スキームで、現金ワカフを用いた社会貢献プロジェクトに投資が行われる仕組みです。これにより、社会的意義と経済的持続性の両立が可能になります。

協議の主な焦点

今回の協議では、日本の先進的な技術や資本とインドネシアのワカフ資産の融合について話し合いが行われました。特に農業の生産性向上や健康食品、ヘルスケア分野の共同事業展開に関する関心が集まりました。この会合は両者の初対面の位置付けで、今後は具体的な事業モデルや投資枠組みについても詳細な協議が重ねられる予定です。

スペースシードホールディングスの見通し

スペースシードホールディングスは、ANIなどのインドネシアの関係機関と協力し、パームシュガーやリュウガン、コーヒー、カカオ、海藻などの一次産業における生産の効率化や高付加価値化へ向けた新たなモデルを構築することを目指します。これにより、農業や関連産業における社会的価値と経済的価値を共に向上させていく意向を示しています。

PT AWINAの役割

PT AWINAは、再生可能エネルギーと廃棄物管理を核に、SDGsに関わる地球規模の課題解決に取り組むインドネシアの企業です。同社は風力発電や太陽光発電、バイオマス取引コンサルティングなどを手掛けています。スペースシードホールディングスとの共同事業展開は、環境課題の解決にも寄与することが期待されています。