伊予銀行が新たに導入したマネー・ローンダリング対策システムとは

株式会社伊予銀行は、最近マネー・ローンダリングとテロ資金供与対策として、最新のシステム『コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ』を導入しました。この取り組みは、金融機関が抱える深刻なリスクに対処するための重要なステップとされ、特に法人顧客の管理を効率化することを目的としています。

導入の背景

近年、悪用される法人口座を介したマネー・ローンダリング事案が頻発しており、それに伴い金融機関は顧客管理の抜本的な見直しを迫られています。従来の手法では対応が難しい新たなリスクも増えており、特に継続的な顧客管理の重要性が高まっています。伊予銀行は、こうした状況に対応するために新しいシステムの導入を決定しました。

この『コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ』は、東京商工リサーチが提供する高品質な法人データベースを基に設計されており、顧客リスク評価に必要な情報を包括的に提供します。また、リアルタイムな情報更新が可能で、法人の実質的支配者情報（UBO）を即座に取得することができます。

実施することの意義

具体的には、伊予銀行はこのシステムを活用することで、法人向けの継続的な顧客管理の業務を大幅に効率化することが可能になります。かつてのように多くの手間やコストをかけずとも、網羅的かつ最新の情報を迅速に集めることができるようになるのです。

このシステムの導入により、伊予銀行は高度なコンプライアンス管理の確立を目指し、AML/CFT（アンチ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）の運用体制を一層強化していく予定です。

具体的なサービス内容

『コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ』には複数のプランが存在し、各法人に対して必要な情報を提供するスタンダードプランをはじめ、より詳細な情報を求める企業向けのUBO+、役員情報を提供するUBO Execなどがあります。

このように、顧客ごとのニーズに応じた情報提供が可能であり、大量データの一括処理にも対応しています。例えば、法人番号が付与された場合、最大30万件の情報を約3分で処理できる能力を誇ります。

今後の展望

CDLは2028年のFATF第5次対日相互審査を見据え、より実効性のある金融犯罪対策の運用体制を模索しています。伊予銀行の継続的な顧客管理の高度化に貢献し、さらなるサポート体制を持続的に強化することを目指すとのことです。

会社概要

コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）は、コンプライアンス管理に関するデータサービスやコンサルティングを行っています。代表取締役社長は公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリストの山崎博史氏で、東京都千代田区に本社があります。CDLのミッションは「高度なコンプライアンス管理を身近なものにする」ことであり、これからもデータを駆使したスムーズなサービス提供を続けていく方針です。