日本語教師の国家資格「登録日本語教員」、認知度わずか14％の衝撃

日本語教師の国家資格「登録日本語教員」についての調査結果

日本国内で行われた新たな調査が、日本語教師の国家資格「登録日本語教員」の認知度が非常に低いことを明らかにしました。調査を実施したのは、東京都新宿区に本社を置く合同会社キャリアバディ。この調査は、日本語教師に関する一般の認識を把握するために行われました。

調査の背景

2024年4月にスタートする「登録日本語教員」は、日本語教育の質向上および社会的な認知の拡大が期待されていますが、制度の浸透には時間がかかるかもしれません。このため、キャリアバディマガジンでは、全国から200名を対象にインターネットにて調査を実施しました。

調査の概要

- 調査期間: 2025年12月3日〜12月4日
- 調査方法: インターネット調査（クラウドワークス）
- 調査対象者: 日本国内在住者
- 調査人数: 200人（20代：8％、30代：35.5％、40代：38.5％、50代：13.5％、60代以上：4.5％）
- 調査主体: キャリアバディマガジン

認知度に関する結果

日本語教師の存在を知っている人は77.5%

調査結果によれば、日本語教師の存在を「知っている」と答えた人は77.5%にのぼり、職業自体の認知度は高いことが分かりました。具体的には、以下のような結果が出ています：

- よく知っている: 9.0%
- なんとなく知っている: 68.5%
- ほとんど知らない: 19.0%
- 全く知らない: 3.5%

国家資格「登録日本語教員」の認知度はわずか14%

一方で、国家資格に関する認知度は非常に低く、次の結果が示されました：

- よく知っている: 0.5%
- なんとなく知っている: 13.5%
- ほとんど知らない: 32.0%
- 全く知らない: 54.0%

資格制度の周知は急務です。実際、77.5%の人が日本語教師の職業は認知しているにもかかわらず「登録日本語教員」を知っているのは14%にとどまります。

仕事内容の理解度も低い

さらに、日本語教師の仕事に関しては、理解度が低いことも調査から明らかになりました。以下のような結果が出ています：

- よく知っている: 2.5%
- なんとなく知っている: 43.5%
- ほとんど知らない: 44.0%
- 全く知らない: 10.0%

これを見ると、約54%が日本語教師の仕事内容について「ほとんど知らない」または「全く知らない」と回答しています。

資格要件に関する誤解

また、「日本語教師として働くために教員免許が必要だと思いますか？」という質問も行われました。なんと、約48%の人が「必要だと思う」と答えました。これは、日本語教師になるためには「登録日本語教員」の資格が必要ですが、実際には教員免許は不要であるという誤解が広がっていることを示しています。

結論と今後の課題

今回の調査によって、日本語教育の質向上のためには根本的な認知度の向上が不可欠であることが明らかになりました。日本語教師という職業の人気が高まる一方で、国家資格「登録日本語教員」の周知や、資格要件に対する正しい理解を深める必要があります。

さらに、在留外国人の増加や国際交流の促進に伴い、日本語教育の需要は今後も高まると予想されます。そのため、教育機関や民間企業、行政などが連携して、制度の周知と情報提供を進めていくことが求められるのです。

私たちキャリアバディマガジンとしても、引き続き日本語教育に関する情報を発信していくことで、教育関係者や学習者にとって有益な情報を届けることを約束します。