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エフエム東京が新たに策定した人権方針

株式会社エフエム東京（本社：東京都千代田区）は、企業活動における人権を尊重するための「人権方針」を新たに制定し、その内容を公表しました。この人権方針の策定は、放送事業者としての責任を自覚し、誰もが希望を持つことのできる社会を実現するための重要な一歩です。

人権方針の背景

近年、社会では人権侵害の問題が注目されています。在京テレビ局での事例を受け、エフエム東京はこれからの社会において人権尊重の姿勢を一層強化する必要があると判断しました。そこで、企業全般にわたる人権に配慮した行動を促進する方針を策定し、実効性を持たせるための取り組みを進めていくこととなりました。

基本的なコミットメント

エフエム東京の人権方針は、以下の四つの項目に基づいています:
1. 差別禁止と多様性の尊重
2. ハラスメント撲滅
3. 適正な労働環境の整備
4. 放送事業者としての人権尊重

この方針は、企業の役職員全員に適用され、実施するための体制も整えられています。相談窓口の設置や、必要な調査と対応、予防措置の実施を行うことで、円滑な運営を目指しています。

具体的な取り組み

人権方針の実効性を高めるため、同社は「人権デュー・デリジェンス」を導入します。これにより、内部でのハラスメント相談窓口を強化し、人権に関する問題を解決する体制を整えることを目指します。また、既に実施しているコンプライアンスに関するアンケートに人権関連の項目を追加し、問題の早期発見に努めます。

アンケート調査の実施

2025年1月に実施された「社員と番組関係者・取引先との不適切な行為に関するアンケート調査」では、過去5年間に遡っての状況を確認することが目的でした。この調査により、性暴力や性加害に関する重大な事例は確認されなかったものの、取引先との関係において不快な行為が報告されました。

特に、社内の管理職の言動に注意が必要という指摘もありました。無関係なスタッフを宴席に同席させるなどの不適切な行為については、注意を促す内容が多く見受けられました。

今後の情報公開

エフエム東京は、今後も人権尊重・コンプライアンスに関する取り組みを継続的に見直し、適宜、Webサイトやその他の媒体で情報を発信していく方針です。企業としての社会的責任を果たすために、透明性のあるコミュニケーションを心掛け、全社員が意識を高めるよう努めていくとしています。

株式会社エフエム東京は、1970年に設立され、放送法に基づく超短波放送事業を展開しています。今後も人権尊重を基盤とした企業活動を推進し、社会に貢献する姿勢を貫いていくことでしょう。

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