横浜市立大学との共同研究で洋上風力・BRPの革新を図るまち未来製作所

まち未来製作所と横浜市立大学の革新的な研究

洋上風力発電の高度化に向けた一歩

株式会社まち未来製作所（本社：横浜市）が、2024年から横浜市立大学と共同で行っている「洋上風力発電のBRPビジネスの高度化」を目指す研究を2025年5月より拡大して進めるというニュースが発表されました。この共同研究は、日本の脱炭素社会の実現に向け、洋上風力発電の導入拡大に寄与するものと位置づけられています。

脱炭素社会の実現を背景に

日本政府は、洋上風力発電の導入を2030年までに10GW、2040年には最大45GWへ拡大させることを目指しています。しかし、現在この分野では事業収益の悪化が問題となっており、円安やインフレによる資材費の高騰が重くのしかかっています。この状況で、新たにBRP（需給調整業務）のコストが加わることで、発電事業者の負担が増し、地域への貢献が困難になる懸念も浮上しています。

まち未来製作所はこのような課題を受けて、「e.CYCLE（いいサイクル）」という仕組みを導入し、2020年から再生可能エネルギーの地域活性化に注力しています。2024年までにBRP事業は全国43市町村に広がり、350,000kWを超える規模を誇ります。

研究開発の具体的な取り組み

まち未来製作所は、BRPの「低コスト化」と「高付加価値化」を実現するための研究を進めています。2024年度には、横浜市立大学とともにBRPコストの削減に向けたメッシュ気象データベースや発電予測モデルの開発に取り組みました。特に、電力トレーディングの運用評価を行い、コスト削減の可能性を模索しています。

2025年度からは、データベースの対象を洋上に拡大し、波浪データを取り入れることで、洋上風力発電に特有の予測精度の向上を図る予定です。これにより、発電事業の安定性向上にも寄与することを目指しています。

さらに、まち未来製作所は、日本版24/7という新たなトレーサビリティモデルを開発しています。これは、再生可能エネルギーの発電と消費をリアルタイムで管理するもので、国際標準に準拠しながら国内法にも適合しています。

横浜市立大学との連携

共同研究は2025年から2026年までの期間で進められ、気象データの分析や発電量予測モデルの開発が主な内容となっています。横浜市立大学の佐藤彰洋教授を中心に、研究者たちが連携して行うこのプロジェクトは、地域の再生可能エネルギー導入に大きく貢献することでしょう。

将来の展望

まち未来製作所は今後も再生可能エネルギーの導入と地域活性化を目指す取り組みを強化し続けています。地域経済とエネルギーの共生を図るため、持続可能な仕組みづくりに努め、社会課題の解決に寄与することを目指しています。これにより、日本全体のエネルギー環境に新たな風を吹き込むことでしょう。

また、詳細な情報はまち未来製作所の公式ウェブサイトやプレスリリースを参照してください。