企業向けbeME新サービス、SNS被害に対抗する期待の施策始動

企業向けbeME新サービス、SNSリスク対策を強化

2026年3月30日、ライツテック株式会社が新たに企業版の「beME」を発表しました。このサービスは、SNS時代における企業のウェルビーイング施策として、従業員が直面するオンライン上のリスクへの早期対処を目的としています。近年、SNSは多くの企業にとってプラス面もある一方で、ネガティブな影響も避けられない環境となっています。このような時代背景の中、beMEは企業に新たな選択肢を提供します。

背景：拡大するSNSリスク

最新の調査結果によれば、企業の約5.8%が従業員のSNS投稿をきっかけにネット炎上を経験しており、個人の約70%がSNSトラブルに直面しています。SNSが業務外の問題を引き起こし、企業にとっての生産性や法的責任、レピュテーションに多大な悪影響を及ぼす場合があるのに、企業にはその問題を早期に検知・支援できる仕組みが欠如しています。ネット上の被害は表面化が難しく、深刻化すると離職や法務対応などの大きなコストが発生することもあります。

beMEは、このようなリスクを企業に持ち込まれる前に対処するためのシステムとして開発されました。

anonymous性で気軽に利用できるサービス

ウェルビーイング施策は企業の導入率が約6割に達していますが、「人事部や総務部に知られることで不利益が生じるのではないか」という誤解から施策が利用されにくい現状があります。beMEは完全に匿名でアクセスできるサービスなので、従業員が気軽に利用しやすくなっています。

さらに、beMEは既存のウェルビーイング施策に追加できる形で提供されます。アクティブユーザー数に応じた課金システムや、企業が一部負担する料金プラン、請求書払いの選択肢も用意されています。

利用者の傾向については、毎月人事や総務の担当者にレポートを提供し、相談のステージやテーマに関する情報を共有することで、企業が事前に問題を把握しやすくなります。

beMEの特長と実績

beMEは24時間体制でAI監視を行い、ディープフェイク関連の相談窓口も設置しています。実際、プランを購入したユーザーの75%がネットトラブル相談を利用しており、そこでの満足度は90%を超えています。また、削除支援サービスでは、全てのユーザーが100%の削除完了を報告しており、80%が問題が発生してから2週間以内に解決しています。

登録は全社員に対して無料で行われており、お試しプランや教育コンテンツも充実しています。一方で、プレミアム契約プランでは、相談窓口や弁護士の補償特典が提供されています。

企業における利点

企業はプライバシーを重視する姿勢を示すことで、採用力の向上が期待できます。同時に、従業員は企業提供のサポートによって、安心して業務に専念できる環境を整えられます。

1件のインシデントを防ぐことで、年間でかかる会社負担分を十分に回収できるとされています。離職コスト（100～300万円）や法務・人事対応コスト（10～100万円）を削減することが期待されています。