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リコーが選定された「DX注目企業2026」

株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2026」において、「DX注目企業2026」として選ばれました。これは、ビジネスモデルの革新を通じてデジタル技術を活用し、新たな成長を促進する企業を評価する制度です。

この度の選定では、リコーの確固たる経営ビジョンと、デジタルサービスへの変革の取り組みが特に高く評価されました。リコーは、事業モデルや組織構造、技術基盤を一体として強化することに注力し、特に目を引くのは独自の大規模言語モデル（LLM）の開発や、360度4K映像配信技術を利用した遠隔臨場システムの実装です。これにより、新規事業の創出と既存事業の高度化を同時に実現しています。

人材育成とESGへの配慮

リコーが指摘されたもう一つのポイントは、人材育成をESG目標の一環として組み込んでいる点です。企業の持続可能な成長には、信頼性の向上とともに、ステークホルダーとの対話が不可欠です。統合報告書やIR資料を通じ、DXに関する取り組みを継続的に開示する姿勢が、リコーの信頼性をさらに高めています。

創業90周年の企業理念

創業90年を迎えたリコーは、「“はたらく”に歓びを」という企業理念を掲げ、デジタルサービス企業としての進化を続けています。顧客の仕事環境において、自社の製品やサービス、他社のソリューションを融合することで、顧客の競争優位性を高めるインテグレーターとしての役割を果たすことを目指しています。

DXの具体的な取り組み

リコーは、長年培ってきた画像AIや言語AI技術を基に、自社のプライベートな大規模言語モデル（LLM）を開発しています。この技術を駆使して顧客のデータを活用し、AIインテグレーション事業を展開。企業内に眠っている「暗黙知」と「非構造化データ」を資産に変え、ワークフローの自動化を実現しています。

自社のAIによる取り組みを推し進め、約5,000名の社員がAIアプリ開発ツール「Dify」を活用しています。こうした社内の実践から得た知見を顧客にも提供し、さらに成長を目指しています。

遠隔地からのリアルタイム配信

リコーは、特に製造・建設・医療分野において、360度カメラ「RICOH THETA」を使用した高画質の映像配信による双方向システム「RICOH Remote Field」を展開。これにより、働き方の見直しが進む中、効率的な業務運営が可能となりました。

具体的には、製造ラインでのリモート点検や、医療現場での情報共有が迅速に行える環境が整っています。また、消防法に基づく点検も遠隔から実施できるようにするなど、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が広がっています。

リコーのこれらの取り組みは、単なる業務効率化にとどまらず、企業としての今後の成長に向けた基盤を築いています。デジタル化が進む中で、リコーはより一層、時代の流れに適応し続けることが期待されています。

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