TOPPANデジタル、ふるさと納税向けデジタル商品券を提供開始

TOPPANデジタルが地域Pay®でふるさと納税の新たな仕組みを構築

TOPPANデジタル株式会社は、自治体が発行する地域通貨や商品券を管理するキャッシュレス決済プラットフォーム『地域PayⓇ』を2019年から運用しています。このたび、2025年2月6日から新機能として、ふるさと納税の返礼品にデジタル商品券を提供できる『地域PayⓇ forふるさと納税』のサービスを全国の自治体に向けて開始することを発表しました。

新たなデジタル商品券の導入

この新サービスにより、寄付者は各自治体が指定する店舗で、電子マネーとして使えるデジタル商品券で地元の特産品を購入できるようになります。これにより、自治体は郵送コストを削減し、寄付者が直接寄付先の地域を訪れる機会を増やすことが期待され、地域活性化をサポートすることになります。

背景と課題

近年、ふるさと納税は人気を集め、その受け入れ額は年々増加しています。2022年度の寄付額は約9,654億円に達し、過去最高を更新しました。しかし、返礼品には様々な制約があり、調達費用の比率や関連コストを抑える必要があります。このため、自治体は魅力ある返礼品を用意する一方で、コスト管理にも頭を悩ませていました。

TOPPANデジタルは、このような自治体の負担を軽減するために、地域Payを活用してデジタル商品券を提供することを決定しました。これにより、在庫管理や配送コストを削減しながら、地域の特産品を寄付者に届ける仕組みを確立することができます。

特徴と利点

1. デジタル商品券の発行

自治体は、ふるさと納税の返礼品としてデジタル商品券を発行でき、寄付者はその商品券を使用して地元の指定店舗で買い物を楽しむことができます。これにより、デジタル化が進む現代において、商品の受け取りも効率的になります。

2. スマートフォンでの便利な利用

寄付者は、指定店舗での商品購入時に、事前に登録された商品バーコードをスマートフォンで読み取って、購入対象商品を確認できます。この際、専用アプリのダウンロードは不要で、WEBブラウザで手軽に利用できます。

3. 自治体のニーズに対応した柔軟性

このサービスは、各自治体の要望に応じて、商品券の種類や利用店舗の設定が可能です。これにより、多様なキャンペーンの実施が可能で、地域の様々な状況に合わせた運用が実現します。

費用と導入目標

本サービスの初期費用は80万円から始まり、納税額に応じた従量費もかかります。TOPPANデジタルは、2025年度までに30の自治体への導入を目指しており、さらに2026年度までには全国の10％にあたる170の自治体へと拡大する考えです。

地域活性化に向けた取り組み

TOPPANデジタルは、地域Payだけでなく、観光振興や防災力向上を支援するさまざまなソリューションを提供しており、地方創生に寄与することを目指しています。地域経済を刺激し、住民の生活向上に寄与したいと考えています。

今後の展開に注目が集まるTOPPANデジタルの新サービス。このサービスを通じて、地方自治体と地域住民との関係がより深まることが期待されています。