NPOキミトが提起する共同親権問題への緊急署名プロジェクト

NPOキミトは、法務省に対して「家裁は全然変わっていない」と訴える緊急署名プロジェクトをスタートしました。このプロジェクトの目的は、法律の改正が子どもたちの権利にどのように影響するかを考えるきっかけを提供することです。新民法に基づく共同親権制度の導入まで約1年が経過し、その前後で家庭裁判所の運用にどれほどの変化が見られるかを調査した結果、依然として多くの問題点が残されています。

調査結果の概要

NPOキミトは、令和6年11月21日から令和7年8月15日まで、東京家庭裁判所を中心に315件の離婚関連事件を傍聴しました。この中には、61件の本人尋問と48件の記録閲覧が含まれています。調査に参加した弁護士の数は400人以上にのぼり、この調査を通じて得られた結論は、「家裁は全然変わっていない」という厳しいものでした。

家裁の現状

調査によれば、離婚事件において子どもの最善の利益が優先されていないことが明らかとなっています。家裁では口頭弁論や本人尋問が行われることは少なく、子どものことがきちんと考慮されないまま親権が決定されることが多く、果たして新民法の導入によって実質的な改善が見られるのか疑問視されています。これでは共同親権制度に意味がありません。

問題提起

特に問題視されるのは、以下の点です。

1. 調停の必要性: 日本では「調停前置主義」が採られていますが、その意義が問われています。具体的な例を挙げると、ある女性が離婚請求をする際、裁判官からの質問に対してしっかりとした理由を伝えられず困惑しました。果たしてこの調停が本当に必要なのか、疑問です。

2. 親権の決定: 親権者の決定が行われる際、子どもについての話がほとんどされないことが問題です。裁判所において親権を決める基準が不透明で、片方の親にしか調査が行われないケースも報告されています。これでは利害の調整が図れず、子どもが大きな影響を受けることになります。

3. 面会交流の基準: 離婚後の面会交流の時間が月1回、2～3時間という基準にも疑問があります。果たしてこの短い時間で子どもが精神的にリフレッシュできるのでしょうか？本来、安定した親子関係が築かれるべきです。

4. 矛盾する判決: 不貞を理由に親権が放棄されることがなぜ認められ、逆に子どもと会いたい別居親の願いが無視されるのか、この点に関しても矛盾を感じます。司法の判断が子どもの心にどのような影響を及ぼすのか、真剣に考える必要があります。

5. 裁判所の見解の不適切さ: ある裁判長が語ったとされる「子どもにとって親がいないことでケンカが解消される」という見解には驚きを禁じえません。子どもには十分な愛情を提供する二人の親が必要です。

フィードバックと今後の活動

NPOキミトは、これらの調査結果や懸念点を法務省や最高裁判所に伝えるため、署名プロジェクトを進めています。署名活動が終了した後に、これまでに集めた署名や調査成果を元に法務省や裁判所への意見書を提出し、より良い制度の実現を目指します。このプロジェクトに興味のある方は、ぜひ署名をお願いします。

連絡先

特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト代表森めぐみ
Email: [email protected]
電話: 080-5077-4004
ホームページ: NPOキミトの公式サイト

この緊急署名プロジェクトを通じて、多くの方に子どもたちの権利や共同親権の必要性について考えていただければ幸いです。