令和6年度地方財政審議会の議事要旨と今後の地方債の課題

令和6年度地方財政審議会の開催概要

2023年2月14日、地方財政審議会が開催され、地方債課の所管事項について議論が行われました。本会議には、会長の小西砂千夫氏をはじめ、各委員が出席し、自治財政局の森川世紀課長からの説明を基に質疑応答が実施されました。

議事の主な内容

議題は、地方債課が取り扱う各プロジェクトの計画額と実際の発行額についてでした。委員からは、特にニーズの高い事業とそうでないものとの間での実態検証が求められました。地方債の計画は、公的資金を除いて、計画額を超える同意を得ることもあるため、今回の審議は重要な機会となりました。また、発行年限や金利に関する具体的なデータも提供されました。たとえば、2023年4月時点の機構の20年債の調達金利は1.60%であり、地方団体への貸付金利は1.50%であるとされました。

次に、金利上昇が今後の資金調達に与える影響についても意見が交わされ、貸し手側としては超長期債に対する需要が低調であるとの指摘がなされました。また、地方債の定義についても議論が行われ、「担保」とは法律上の債権の担保ではなく、その他の裏付けを指すとの説明がなされました。

課題と今後の展望

地方債課からの意見として、緊急防災・減災事業債といった制度の継続性についての課題が挙げられました。これらは令和7年度までの期限が設定されており、今後の取り扱い方針を検討する必要があります。また、宝くじの売上向上に向けて関係機関と協力することも重要です。

さらに、民間資金と公的資金の配分基準については、各プロジェクトに応じた明確な方針が求められました。具体的には、災害復旧や過疎対策を目的とする場合には、資金配分の方針を見直すべきだとする意見がありました。

税収が堅調に推移する中で、財源不足額が減少している状況では、財源対策債の充当率を含め、その在り方を整理する必要があるとされました。加えて、交付税措置の対象範囲についても、例を挙げての議論が行われ、特定の事例では地域全体にメリットが及ぶため、その部分を交付税措置の対象とすべきではないかとの提案がありました。