沿岸技術研究センターと寒地港湾空港技術研究センターが確認業務規程を改定

確認業務規程の変更についての概要

令和7年7月1日、国土交通省は（一財）沿岸技術研究センターと（一社）寒地港湾空港技術研究センターが申請した確認業務規程の変更を正式に認可しました。この変更は、港湾の安全や公益に関連する重要な影響を持つ施設に関するもので、料金が近年の人件費の動向を反映した形となっています。

確認業務の重要性

港湾には多くの公共施設が存在し、これらの適合性を確認することは、安全性の維持や災害対策において極めて重要です。港湾法に基づき、国土交通大臣に登録された確認機関が技術基準への適合性を検証し、その結果が重要な公的な基準として機能しています。

変更の内容

今回認可された変更の内容は、確認業務における料金制度の見直しです。特に近年の人件費の動向を反映させることにより、業務の実施がより現実的、かつ持続可能なものになることが期待されています。この変更により、業務運営の透明性も高まることが見込まれます。

今後のスケジュール

新しい確認業務規程は、令和7年8月1日以降に適用されます。これにより、港湾施設の確認業務は今まで以上に合理的で効率的に進められることになるでしょう。

組織の役割

（一財）沿岸技術研究センターおよび（一社）寒地港湾空港技術研究センターは、港湾に関する技術的な専門機関として、確認業務を担っています。これらのセンターは、技術基準の策定や確認業務の実施において中心的な役割を果たします。お互いに協力し、港湾の安全性や効率性を向上させるための取り組みを進めています。

お問い合わせ先

新しい確認業務規程についての詳細は、国土交通省港湾局参事官（技術監理・情報化）室の小林、村上までお問い合わせください。電話番号は、03-5253-8111（内線46613、46632）または、直通の03-5253-8681です。

今後も港湾の安全とサービスの質を向上させるため、今回の変更が効果的に活用されることを願っています。