パナソニック、初の10台同時遠隔操縦ロボット運行を開始

パナソニック、初の10台同時運行を実施

2025年1月23日、パナソニックホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は、日本初となる1人のオペレーターによる遠隔操作型小型車の複数地域、合計10台同時の公道走行に関する道路使用許可を取得し、その実証実験を開始しました。2022年4月からの段階では同時に4台を運行していましたが、今回の実証実験ではさらなる効率化を実現しました。

増加する物流課題

近年、物流業界では人手不足が深刻な問題となっており、EC市場の成長に伴って宅配便の数も増加しています。また、買い物が難しい高齢者や障がい者の増加もこの状況を悪化させています。こうした課題に対応するため、経済産業省は2019年に「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」を設立し、ロボット配送サービスの社会実装に向けた議論が始まりました。

パナソニックの革新

パナソニックは、自動搬送ロボットと遠隔監視システムを統合した独自のロボットソリューションを開発し、地域におけるラストワンマイル配送や移動販売に活用しています。特に、複数のロボットを同時に運行できる能力は、物流業界での効率化に大きな利点をもたらします。遠隔オペレーターが一度に多くのロボットを安全に制御するためには、AI技術による支援が不可欠です。

AIを活用した効率化

新たに開発したAI機能によって、遠隔オペレーターの作業負担を軽減し、これまでの最大4台から10台にまで同時運行可能となりました。この技術革新により、パナソニックは神奈川県藤沢市、大阪府門真市、佐賀県佐賀市という3つの地域で、自動搬送ロボット「ハコボ」をフルリモート型で運行します。

多様な用途への対応

「ハコボ」は後部のキャビンをカスタマイズ可能で、移動販売や情報発信など多様なニーズに応えることができます。同時に複数のサービスを展開することで、運用コストを削減できる点も大きなメリットです。また、遠隔操作が可能であるため、物理的な制約を受けずに地域間でのサービス提供が促進され、地域社会の働き方の改善にも寄与します。

未来の展望

パナソニックは、この実証実験を通じて、今後も1人のオペレーターが複数の地域で多くのロボットを効率的に運行するサービスの実現を目指します。人手不足という社会的な課題への対応は今後の重要なテーマとなるだけに、ロボット技術の進化に期待が寄せられています。

この取り組みは、今後のロボットサービスの発展、そして社会課題解決への一助となるでしょう。さらなる詳細はプレスリリースをご覧ください。