2025年に開催される行政デジタル改革共創会議にRKKCSが協賛

行政デジタル改革共創会議に向けたRKKCSの積極的な取り組み

2025年1月10日と11日に羽田イノベーションシティ内のコングレスクエア羽田で開催される「行政デジタル改革共創会議」に、株式会社RKKCS（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：金子篤）がプラチナスポンサーとして協賛します。このイベントは、国と自治体が連携して進める行政デジタル改革を促進することを目的としており、全国の多様な関係者が一堂に会する場となります。

行政デジタル改革への連携強化

RKKCSは、今回の「デッカイギ」と呼ばれる会議を通じて、地域の自治体や金融機関との結びつきを一層強め、行政サービスの向上を図ることを目指しています。自治体システムの標準化に向けた取り組みを推進する株式会社BSNアイネット（本社：新潟県新潟市）との共同ブース出展も行います。この協業は、地方自治体向けの「総合行政システム」の開発や移行対応に寄与し、さらなる住民サービスの改善にも繋がります。

パネルディスカッションでの登壇

また、RKKCSはパネルディスカッションにも参加し、企業の専門家が自治体DXに関する見解を発表します。1月11日には、10:30から「自治体DXは住民、自治体職員、事業者をどう幸せにするのか？」というテーマで、企画室室長の徳山泰之が登壇します。同日の15:30からは「どうなる？標準化後の自治体業務とシステム」という別のテーマで、技術本部チーフアーキテクトの前田宏が意見を述べます。

ブース出展の詳細

RKKCSのブースでは、標準仕様に基づいて開発したモダンな総合行政システムの紹介に加え、自治体職員の業務DXを支援するAIマニュアルシステムも披露予定です。BSNアイネットのブースでは、窓口改革ソリューション「ゆびナビぷらす」を含む、住民がより便利に利用できるサービスの提供が行われます。

行政デジタル改革共創会議の概要

この「行政デジタル改革共創会議」は、2023年から開始のはじまりで、主に公務員や民間企業、学術界などが参加し、約600名の予定で実施されます。会議の主催はデジタル改革共創会議実行委員会で、さまざまな関連業界の知見をもって参加者全員が議論を深め、共に未来を切り開くことを目指しています。

会社概要と今後の展開

RKKCSは、1966年の設立以来、日本全国300以上の地方自治体と60以上の金融機関に自社開発のシステムを提供し続けており、その中で行政デジタル改革に寄与してきました。社会インフラの重要な一翼を担う企業として、今後も革新的なサービスの開発に取り組み、「期待を超える未来」の創造を目指しています。なお、2025年1月には、初の出版書籍『CLUE Vol.1』も発売予定です。これは自治体システムの標準化や最新ITトレンドについての情報を網羅した内容となります。

詳細でのグローバルなDX推進と先進的な取り組みを持続的に展開することで、RKKCSは持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。