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改正建設業法説明会の開催

令和7年12月に全面施行される改正建設業法の詳細に関する全国説明会が、12月から2月にかけて開催されることが決まりました。この説明会では、特に「労務費に関する基準」に焦点を当て、建設業者や発注者が知っておくべき内容を詳しく解説します。

国土交通省は、この改正法についての理解を深めるために、日本各地で説明会を実施することを発表しました。開催予定の都市は、北海道の札幌市、東北の仙台市、関東の東京、北陸の新潟市、そして中部の名古屋市、近畿の大阪市、中国の広島市、四国の高松市、九州の福岡市、さらに沖縄の那覇市です。各都市で、参加者の人数に制限がありますが、興味のある方はぜひ応募を検討してください。

説明会のポイント

この説明会では、改正建設業法の施行にあたって、特に重視される「労務費に関する基準」に関して詳しく説明が行われます。この基準は、建設業界における労務の適正な取り扱いを促進し、業者や発注者がそれぞれの簡易な理解を得るための重要な情報となります。これにより、建設現場での労働環境の改善や適正な施工の実現が期待されています。

参加申し込みについて

参加は事前申し込み制で、委託先企業であるPwCコンサルティング合同会社のウェブサイトにて、12月1日から申し込みが可能です。具体的な参加方法についての問い合わせは、委託先企業へ連絡してください。

開催スケジュール

以下、主要都市での開催日程です。なお、オンライン開催も行われるため、全国どこからでも参加可能です。

• - 北海道（札幌市）: 1月9日(金) 定員100名
• - 東北（仙台市）: 1月13日(火) 定員50名
• - 関東（東京）: 12月18日(木) 定員100名
• - 北陸（新潟市）: 12月22日(月) 定員50名
• - 中部（名古屋市）: 1月28日(水) 定員100名
• - 近畿（大阪市）: 1月16日(金) 定員50名
• - 中国（広島市）: 12月23日(火) 定員50名
• - 四国（高松市）: 1月23日(金) 定員50名
• - 九州（福岡市）: 2月2日(月) 定員50名
• - 沖縄（那覇市）: 1月26日(月) 定員50名
• - オンライン: 12月19日(金) 及び 1月20日(火) それぞれ定員950名

この改正建設業法は、業界全体に大きな影響を与えることが予想されます。参加者は、新しい制度についての情報をしっかりと吸収し、自社の業務に活かすための重要な機会としてください。

お問い合わせ先

国土交通省 不動産・建設経済局 建設振興課 中尾0721
電話番号：03-5253-8111（内線24835）

参加予定の方には、ぜひこの機会を活用して、多くの知識を得て頂きたいと思います。

関連リンク

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