次世代のエネルギーを支える蓄電所用地の取得が進行中

次世代エネルギーを支える蓄電所用地の取得状況

2025年5月の時点で、我が社は次世代のエネルギーインフラの一環として、系統用蓄電所事業のための用地取得と電力会社への接続検討を進めています。現在、蓄電池容量8.14MWhを持つ案件が全国で多数進行中です。

1. 取得済みの蓄電所事業用地の情報

現在までに取得した蓄電所事業用地は、茨城県や福井県を中心に多岐にわたります。それぞれの案件には、接続検討の進捗も記載されており、例えば、茨城県土浦市案件には、売買契約日が2024年6月30日、取得日が2024年7月30日となっており、接続検討の回答は2024年10月22日を予定しています。

ここで注意すべきポイントは、接続検討とは、電力会社との技術的な連携や費用、必要な設備の検討が求められる重要な過程であることです。

そのため、ここに掲載されている全ての案件が将来のエネルギーにどのように寄与するのかを考える上で、接続検討の結果は非常に重要です。

2. 今後の取得予定の案件

さらに、2025年の6月末に取得予定の案件もあります。奈良県大和高田市や茨城県北茨城市といった地域で、同様に8.14MWhの蓄電池を設置予定です。これらの案件も接続検討が行われる予定であり、特に奈良県の案件は、9月5日には接続検討の回答を受け取る見込みです。

このように全国各地での蓄電所事業用地の取得は、持続可能なエネルギー供給を実現するための基盤を形成しています。

3. 子会社案件の進捗状況

また、NC MAX WORLD株式会社による群馬県太田市の案件も進展しています。この蓄電所は、2023年12月22日に売買契約が締結され、2024年8月30日に取得が予定されています。運転開始は2025年8月1日を見込んでおり、全ての機器の搬入と設置作業が完了しています。

4. 先月からの変動について

先月からの動きとしては、岡山県津山市案件に対する接続検討の回答がありました。これにより、今後の収益性や事業性の見込みを踏まえ、取得先の決定が進む予定です。取得検討を行っている案件は全17件、2025年6月および7月を目途に取得予定です。

このような状況を背景に、私たちは地域におけるエネルギーインフラの充実を目指し、今後も積極的な事業の推進を図っていきます。これらの取り組みが、地域の持続可能な発展に寄与することを期待しています。

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