ケイアイスター不動産、障がい者雇用率3.17%を達成
ケイアイスター不動産株式会社は、2025年10月1日時点で障がい者雇用率を3.17%に引き上げることに成功しました。この数字は、民間企業に課されている法定雇用率である2.5%を大きく上回るもので、同社の努力と取り組みを示すものです。
会社の代表取締役社長である塙圭二氏は、「当社のビジョンはすべての人に持ち家を提供することであり、その理念のもとに障がい者雇用の重要性も認識しています」と語ります。これにより、誰もが職業を通じた社会参加が可能な「共生社会」の実現に貢献するとしています。
障がい者雇用の取り組み
ケイアイスター不動産は、2015年に障がい者アスリートの雇用を始め、2019年には「ケイアイチャレンジドアスリートチーム」を設立しました。このチームは現在8名の障がい者アスリートで構成され、様々な分野での活躍を見せています。2023年からはチャレンジドセンターも設立され、49名の障がい者がそれぞれの役割を担っています。
具体的には、名刺作成、事務補助、社内の美化作業など、多岐にわたる業務を支援しています。この取り組みを統括する「チャレンジドシナジー課」は、障がい者雇用の専門部署として2024年に設置され、現在の従業員49名の内訳は、身体的障がい者15名、知的障がい者13名、精神的障がい者21名にのぼります。
さらに、チャレンジドシナジー課は、さまざまな国際競技でも成果を上げており、今年の第5回女子デフフットサル世界大会において初優勝を果たしたことや、第2回世界ろう者柔道選手権大会での金メダル獲得が評価されています。
社会参加と共生社会の重要性
厚生労働省は、令和6年4月以降に障がい者の法定雇用率が引き上げられることを踏まえ、全事業主に障がい者雇用の推進を求めています。共生社会の実現に向け、障がい者が持つ能力を活かす取り組みは、企業としての社会的責任だけでなく、ビジネスチャンスにもなることが期待されています。
ケイアイスター不動産の理念と未来
ケイアイスター不動産は、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念とし、高品質で低価格なデザイン住宅を提供することを目指しています。営業エリアは首都圏を中心に全国に広がっており、2025年3月期には売上高3,425億円を見込んでいます。
障がい者雇用を強化し、多様性を尊重しながら事業を拡大するケイアイスター不動産。未来に向けた新たな取り組みにも期待が寄せられています。