LiberawareとAerodyne Groupが新たな業務提携を結成しました

LiberawareとAerodyne Groupが業務提携を発表

株式会社Liberaware（以下、Liberaware）は、千葉県千葉市に本社を置くドローン技術の革新企業で、海外市場への事業拡大を図るべく、マレーシアのAerodyne Groupとの業務提携を締結しました。この提携を通じて、両社は現地完結型エコシステムの構築を目指し、特にドローンを活用したインフラメンテナンスのデジタルソリューションに焦点を当てています。

提携の背景

Liberawareは、2016年の創業以来、狭い屋内空間に特化した小型ドローンの開発を行ってきました。主に東京電力福島第一原子力発電所などの点検で成果を上げ、設備情報のデジタル化やDXの推進に寄与しています。一方、Aerodyne Groupは、ドローンテクノロジーとデジタルトランスフォーメーションの分野で世界的に展開しており、45カ国以上で事業を展開する実績を持っています。両社の強みを活かした提携は、持続可能な人材育成や現地完結型ソリューションの提供を実現するものです。

提携の目的

この業務提携の核心は、経済産業省からの支援を受けての「IBIS」および関連デジタルソリューションを活用できる高度な技術者の育成です。Aerodyne Groupが運営する「Aerodyne Flight Institute」では、従来のドローン教育プログラムを基に、現地のニーズに応じた新たなカリキュラムを設置します。このプログラムを通じて、高度なスキルを持つ人材が育成され、マレーシア国内で業務が完結するエコシステムの実現が目指されています。

主な提携内容

具体的には、以下のような取り組みが行われます：
1. IBISカリキュラム設置 - 日本のトレーニングセンターをモデルに、マレーシア国内に同様の施設を構築。
2. OJTの実施 - 現地人材による実地研修を行い、技術者としての基礎から実践までを学べる機会を提供。
3. 人材の海外展開支援 - 育成された人材が海外の顧客現場で活躍できる機会を創出します。

このように、双方のリソースを活用することで、現地の技術者育成が促進され、インフラメンテナンスの分野で安定した業務が実現することが期待されています。

今後の展開

この提携により、日本やマレーシア政府の方針を補完する形で、人材の国際展開が進むと考えられます。また、育成された人材は、アジア全体の市場でのビジネスチャンスを広げることで、さらなる成長の基盤となるでしょう。

Liberawareは、デジタルソリューションの提供と合わせて新たなビジネスモデルの構築を図り、Aerodyne Groupとの協力を通じて、国際的な競争力を高めていくことを目指しています。これによって、両社の技術連携が進展し、遠い将来にはそれぞれの市場開拓にも寄与することを期待しています。

最後に、今回の提携による業績への影響は軽微とされていますが、中長期的には両社にとって有意義な成果が見込まれることでしょう。