マンションの建替、本当に必要？新サービス「スマート建替」で経済性を見える化！

マンションの建替、本当に必要？「スマート建替」で経済性を見える化！

老朽化が進むマンション。建て替えるべきか、耐震補強工事をするべきか、それとも修繕で済ませるか。様々な選択肢があり、どれが最適なのか判断に迷う方は少なくないでしょう。

株式会社スマート修繕は、そんな悩みを解決する新サービス「スマート建替」を開発。2024年秋に正式リリース予定ですが、先行して東京・赤坂エリア限定でサービスを開始しました。

「スマート建替」は、マンションの「建替バリュー」をデータで可視化することで、経済的な側面から最適な選択肢を判断する一助となるサービスです。Webサイトのマップ上でマンションのアイコンをクリックするだけで、建替バリューが表示されるので、直感的に理解できます。

「建替バリュー」とは？

「建替バリュー」とは、建て替え前の建物の価値と、建て替え後の建物の価値を比較し、数値化したもの。スマート修繕が独自の計算式を用いて算出しています。

具体的には、以下の要素を考慮して計算されます。

建て替え前後の推定延床／専有面積
建て替え前後の推定流通単価
建て替えに伴う推定解体／新築費用
販売経費、各種申請等の推定諸費用

「建替バリュー」が羅針盤に

「スマート建替」は、単に建替バリューを表示するだけでなく、マンションの所有者が、建て替え、耐震補強工事、修繕工事といった選択肢を検討する際の羅針盤となることを目指しています。

スマート修繕では、建替バリューに基づいた最適な選択肢の提示はもちろんのこと、事業者の紹介、見積取得、比較選定といった伴走支援も提供しています。

社会的背景：進む旧耐震マンションの建て替え

旧耐震基準のマンションは、地震時の倒壊リスクが高く、防災面で大きな課題となっています。国も建て替えにかかる要件を緩和するなど、対策を進めていますが、所有者の知識不足や意思決定の難しさから、実際に建て替えが進んでいるケースは多くありません。

東京都内だけでも、旧耐震基準のマンションは約1万2000棟存在する一方で、2022年までに建て替えが実現したのはわずか178件です。

老朽化マンション増加と課題

国土交通省の調査によると、全国で築40年を超えるマンションは81.4万戸、20年後には366.8万戸に達すると推計されています。

老朽化マンションは、適切な維持管理がなされない場合、住環境や安全性の悪化、資産価値の低下を引き起こし、周辺にも悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、所有者の高齢化や理事会・修繕委員会の担い手不足、資金不足などの問題も深刻化しています。

「スマート建替」で社会課題の解決へ

スマート修繕は、「スマート建替」を通じて、マンションの適切な維持再生を促進し、社会問題の解決、ひいては持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社スマート修繕について

株式会社スマート修繕は、マンションやビルの共用部工事の見積もり、工事支援サービスを提供しています。ITを活用することで、見積もりデータの蓄積から価格の妥当性を判断し、公平で透明性のある工事を実現しています。

また、建物の劣化状況の調査や修繕工事の必要性を診断するサービスも提供しており、「工事ありきではない」建物診断を重視しています。

スマート修繕は、お客様に寄り添い、工事会社探しからご契約、工事中の品質チェックまで一貫してサポートすることで、安心して工事を進められるよう支援しています。

このサービスは、代表の豊田氏が自身のマンションの理事長を務めた際に、専門知識のないマンション管理組合やビルオーナーが、業界の事情に左右されずにフェアに取引できる環境を構築したいという想いから生まれたものです。