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Symphony、コラボレーション・プラットフォームの日本語版を発表

米国カリフォルニア州に本社を置くSymphony Communications Servicesは、統合型メッセージング、ファイル共有、オーディオ／ビデオ会議、画面共有、ワークフローの自動化機能を備えたコラボレーションプラットフォームの日本語版を新たに発表しました。この取り組みは、日本の企業に対して同社の堅牢な情報セキュリティと徹底したコンプライアンス機能を提供するものです。

日本語版は、国内のメガバンクや大手証券会社など、計340社に及ぶ世界の顧客企業に段階的に展開され、約35万人のユーザーがこのサービスの恩恵を受けることになります。特に、日本市場はSymphonyにとって重要なターゲットであり、その投資が今回の日本語版UIの導入に結実しました。

Symphonyは2017年に東京にオフィスを開設以来、日本のビジネス環境に特化したサービスの拡充を目指して、国内の顧客やパートナーと協力を続けています。このたびの日本語版のリリースは、顧客企業の生産性を向上させるための業務プロセス自動化をより一層加速するものです。

みずほ証券株式会社のグローバルパンアジアンエクイティ COO である今泉ライアン氏は、「One MIZUHO 戦略を達成するためには、安定したITシステムが必要不可欠であり、Symphonyがその役割を担ってくれる」と述べています。また、オープンなプラットフォームであるため、独自のチャットボットとの連携もスムーズであり、業務プロセスの効率化に役立つとのことです。

今後は、日本語版の機能をさらに充実させるだけでなく、日本経済新聞社や株式会社QUICKなどのパートナー企業と提携し、より日本市場に特化したコンテンツとアナリティクスを提供するチャットボットの展開も計画しています。特に、金融業界や情報管理が厳格な産業において、情報セキュリティとコンプライアンスを守りながらの導入が期待されています。

Symphony創業者兼CEOのデービッド・ギューレ氏は、日本の顧客に向けた日本語版のリリースに喜びを表し、「このツールが、日本企業が業務効率を向上させるための助けとなると信じています」とコメントしています。

[Symphonyについて]
Symphonyは2014年に成立し、シリコンバレーを拠点に世界の大手金融企業が共同設立したテクノロジー企業です。主な目的は、企業のコミュニケーション手段を変革し、安全性の高いワークフローアプリケーションを提供することです。カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、ニューヨーク、香港、シンガポール、東京など、世界各地にオフィスを展開中です。詳細はこちらから確認できます。

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