イオン株式会社が、経済産業省のDX認定制度に基づき、2025年10月1日に更新認定を受けました。これにより、イオンは2021年の初回認定、2023年の更新に続き、3期連続で認定を取得することとなりました。
DX認定制度とは、企業がデジタル技術を駆使して経営改革に取り組んでいるかを国が評価するシステムで、2020年に創設されました。イオンは「デジタルシフトの加速と進化」を掲げ、オンラインとオフラインを融合させた新たな顧客体験を提供することを目指しています。
イオンのデジタル化への取り組み
イオンでは、ネットスーパーやクイックコマースなどを通じて食領域のECを強化しています。顧客に向けてオンラインでの購買体験を改善し、また効率的な店舗運営を実現するために、AIによる需要予測や自動発注、電子棚札、セルフレジを順次導入しています。これにより、従業員の業務負担を軽減しつつ、快適で魅力的な店舗環境を作り上げています。
さらに、共通アプリ「iAEON」を基盤にし、顧客IDの統合管理を進め、購買履歴や行動データをもとに、個別に最適な商品提案や効率的な販促施策を行っています。
DX推進のための基盤作り
イオンでは以下のような取り組みを進めています。
1.
グループ横断の推進体制構築:主要21社のデジタル責任者からなる「DXコミッティ」を設置し、全社共通のDX戦略を立案し、その進捗を管理しています。
2.
デジタル人材の育成:「イオンデジタルアカデミー」や「Aeon Business School」を通じて、全従業員を対象にAIやデータリテラシー教育を実施しています。また、デジタル人材の採用も進めています。
3.
新ECプラットフォームの構想:次世代ECプラットフォームを目指し、高度な決済基盤を構築しています。2025年6月にはAEON PayにWAONを統合したコード決済を導入予定です。
サイバーセキュリティへの対応
イオンでは、サイバーセキュリティへの取り組みも重要視しています。
- - AEON-CSIRTの設立:情報漏洩や事業継続リスクに迅速かつ効率的に対応するための組織を設立。
- - 年次訓練の実施:グループ全社でサイバーセキュリティの訓練を行い、全従業員の意識を高めています。
- - リスクアセスメント:定期的に全体のリスクを評価し、技術的な対策を強化しています。
イオンは今後もデジタル技術を駆使し、持続可能な社会の実現に向けて努力を続けていくでしょう。顧客体験の革新と運営の効率化を進め、さらなる価値を提供していくことが期待されます。