業界初！会計事務所の経営データを集約した白書が登場

業界初の試み！『経営革新等支援機関推進協議会経営白書』が登場

はじめに

2025年10月、会計業界における重大な一歩として、全国1,700あまりの会計事務所から寄せられたデータを基にした本格的なレポート『経営革新等支援機関推進協議会経営白書』が発表されます。この取り組みは、業界初ともいえる試みであり、税理士や公認会計士事務所が直面する複雑な経営課題を浮き彫りにすることを目的としています。

背景と目的

近年、会計業界は高齢化や人材不足、業務効率化、そしてデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進といった、さまざまな経営課題に直面しています。これらの課題に加え、個々の事務所がどのように成功を収めるかを理解するための正しいベンチマークも、なかなか掴みにくい状況が続いています。

この白書プロジェクトでは、各事務所から収集した売上や生産性、人材施策、DX導入の状況などを、3年間にわたって可視化し、分析します。データは匿名化され、統計的処理が施されるため、安心して利用できる信頼性の高い情報源となります。これにより、会計事務所の経営における「羅針盤」となる実践的な指針が提供されることを目指します。

主な収録内容

本白書には以下の主なデータが収録されます。

- 売上構成と推移

　税務顧問や付加価値、相続事業承継といった部門別の売上比率の変化が明示されます。

- 生産性指標

　一人あたりの売上や人時生産性、残業時間などの関連性が分析されます。

- 人材動向

　採用・離職の進行状況、給与水準、採用コストのROIがまとめられます。

- DX導入状況

　クラウド会計やRPA、AIの導入率とその効果についてのデータが紹介されます。

- 顧客分析

　法人・個人顧問先の獲得や解約のトレンドも掘り下げられます。

公開と配布について

『経営白書』は、2025年10月に会員専用サイトを通してPDF形式で配布され、同時にオンラインセミナーも開催される予定です。これにより、全国の会計事務所が実際にデータを活用し、自らの経営に役立てる機会が提供されます。

経営革新等支援機関推進協議会とは

このプロジェクトは、株式会社エフアンドエムが運営する経営革新等支援機関推進協議会によって実施されます。この協議会は、全国で1,714の税理士・公認会計士事務所が加盟する組織であり、会計業界の活性化を目指しています。
今後も、多くの税理士や公認会計士事務所に対してサービスを提供し、日本の中小企業全体の発展に貢献することを目指しています。