観光振興の新たな課題を探る：シティプロモーションとDMOの実態調査

観光振興の新たな課題を探る

一般社団法人自治体DX推進協議会が実施した「シティプロモーション・観光DX実態調査レポート」では、全国の自治体及びDMO（デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション）が直面している観光振興の課題についての詳細が明らかになりました。この調査は、194の自治体と79のDMOからの回答を基にしており、観光振興に関する現在の実態を把握することを目的としています。

調査の目的と実施背景

調査は、2025年5月から6月まで実施され、ウェブアンケート形式で集められたデータを分析しました。主な目的は、全国の自治体におけるシティプロモーションや観光施策の運営状況を理解し、新たな取り組みや課題を把握することで、今後の施策に活かそうというものです。

この調査結果によれば、観光振興に関する最大の課題は、自治体とDMOの間での認識に大きな差が生じていることが分かりました。自治体が感じる課題は主に「観光客数の伸び悩み・減少」であり、これは52.1%に達します。一方、DMOが抱える最も大きな課題は「インバウンド対応の遅れ」で57.0%、さらには「観光データの収集・活用の不足」が55.7%と、より専門的な課題に焦点を当てています。

課題認識の背景

このような認識の違いが生まれる背景には、いくつかの要因が考えられます。

1. 自治体の兼務体制: 自治体の半数近くが、他の業務との兼務でシティプロモーションの担当者を配置しているため、日常業務の解決が優先され、長期的な戦略立案が後回しにされる傾向があります。

2. DMOの専門性: DMOは観光振興における「稼ぐ」役割を担い、データに基づいたマーケティングや新たな市場開拓を主要な使命としています。

3. デジタル活用の乏しさ: SNS等のデジタル活用を進めているものの、十分な予算や人材が不足しているため、理想的な戦略が実行されない現実もあります。

今後の展望とセミナーの開催

調査結果については、2025年8月6日（水）に開催されるオンラインセミナー「シティプロモーション・観光DXの最前線」で、さらなる詳細と分析が発表される予定です。このセミナーでは、観光振興に関する具体的な課題や、その解決策についても言及されます。

特にSNS活用の重要性や、インフルエンサーを活用した具体的施策についても議論が行われる予定で、参加者は実践的な知見を得ることができる機会となります。

開催概要

- 日時: 2025年8月6日（水）10:00～11:30（9:50開場）
- 形式: Zoomによるオンライン開催（参加費は無料）
- 定員: 100名（定員に達し次第、申し込み締切）
- 対象: 自治体職員、DMO・観光協会、GDX会員

申し込み方法

参加希望の方は、指定のフォームから申し込みが可能です。この機会に、最新の観光DXやシティプロモーションの動向について、ぜひご参加ください。

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを促進し、地域課題の解決に向けた支援を行っています。地域社会の持続可能な発展を目指し、各自治体や事業者との橋渡しを行っています。