日ウクライナ・国土交通インフラ復興官民協議会が設立されました

日ウクライナ・国土交通インフラ復興官民協議会設立

令和7年1月21日、国土交通省は「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」(JUPITeR)の設立会合を華々しく開催しました。このプロジェクトは、ウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興に焦点を当て、さらに日本企業がそのプロセスに参加できるようにすることを狙いとしています。

会合には中野国土交通大臣が出席し開会の挨拶を行ったほか、ウクライナ側からも重要なメンバーがオンライン参加しました。ウクライナ復興担当副首相であるオレクシー・クレーバ大臣、そして駐日ウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキー氏や、中込正志駐ウクライナ日本国特命全権大使からも挨拶をいただきました。これにより、両国の連携強化と復興に向けた意義が一層高まりました。

この協議会は、国土交通省やウクライナ地方・国土発展省、独立行政法人国際協力機構が協力して進めるもので、出席者は約100社から約200名が参加しています。この場では、各企業や団体がウクライナにおける具体的なインフラ復興計画についての情報共有や意見交換を行い、今後のプロジェクトの進展に向けた基盤を築きました。

協議会への参加について

JUPITeRは、ウクライナのインフラ復興に関心のある企業や団体の参加を随時受け付けています。入会を希望する際には、次の情報を記載し、指定のメールアドレスへ送信する必要があります。

- 件名: [入会希望]日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会
- 本文: 会社名、連絡窓口の氏名、役職、電話番号、メールアドレス

この活動は、国土交通省のウェブサイトに記載されている規約に基づいており、入会にあたってはその規約への同意が必須です。詳細は省の公式サイトをご確認ください。

今回の設立会合は、官民連携を通じてウクライナのインフラ復興を推進し、日本企業の海外進出の新たな機会を創出する重要な第一歩となります。今後の活動に期待がかかります。

さらに、このような国際的な共同作業は、単なるインフラの再建にとどまらず、ウクライナが直面している数々の課題解決にも寄与するものと期待されています。日本とウクライナの協力関係がより一層深まることを望みます。