特別養子の日に向けて知識を深めるセミナーが開催されます

特別養子の日に向けたセミナーがオンライン開催

特別養子の日である4月4日を控え、一般財団法人ミダス財団が特別養子縁組制度についての理解を深めるためのセミナーを開催します。このセミナーは、特別養子縁組を考えている方や企業の人事担当者を対象としており、2023年4月2日（水）12:00から13:00まで開催されます。参加はオンラインで、希望者には都内での対面参加も可能です。

特別養子縁組制度とは

特別養子縁組制度は、子どもの福祉を重視した制度であり、特に育児環境が整わない子どもに安定した家庭を提供することを目的としています。この制度では、養子となる子どもの実親との法的親子関係を解消し、新しい養親との法律上の親子関係が結ばれます。このプロセスは民法に基づき、家庭裁判所の決定により成立します。

特別養子縁組は、養親になりたい夫婦が申し立てを行い、必要な要件を満たすことで成立します。養子縁組が成立すると、養親が子の親権者となることができますが、この制度による養育に対する金銭的な支援はないのが現状です。また、特別養子縁組は実親との生活が困難な子どもが安定した家庭を得るための手段として位置づけられています。

日本における特別養子縁組の現状

日本では、年間約500～700人の子どもが特別養子縁組を利用しており、アメリカやイギリスに比べてもその数はかなり少ないのが現実です。例えば、アメリカでは公的機関からの特別養子縁組が年間5万人以上、イギリスでは2500人以上と多くの子どもがこの制度を利用しています。このように、日本の特別養子縁組の取り組みはまだ成熟していないと言われています。

近年の変化と法改正

共働き世帯の数量増加や社会の変化に伴い、特別養子縁組を希望する家庭に共働きのご夫婦の割合も増加しています。この状況を反映した形で、2017年に施行された改正育児・介護休業法では、育児休業の対象となる子の範囲が拡大されました。これは特別養子縁組の監護期間中の子どもも対象に含まれ、共働き夫婦が特別養子縁組を前向きに検討する助けとなっています。セミナーでは、これらの法改正の影響や変化した事例も紹介される予定です。

ミダス財団の役割と取り組み

ミダス財団は、特別養子縁組制度の社会的認知度を高めるため、特に企業の育児支援制度の担当者に向けた説明資料を用意しています。これにより養親が育児休業を取得しやすくなることを目指しています。また、特別養子縁組あっせん機関職員に向けたワークショップも実施し、制度の普及に向けた取り組みを強化しています。さらに、養親のための相談窓口も設け、サポート体制を整えています。