地理空間情報とAIで進化する不動産業界の未来を探る

株式会社ゼンリンが不動産DXカンファレンス2026へ出展

九州に本社を構える株式会社ゼンリンは、2026年9月11日（金）に東京ミッドタウン・ホールで行われる『不動産DXカンファレンス2026』に出展することが決まりました。今回の展示会では、地理空間情報とAIを組み合わせた不動産用地探索の新しい構想を初めて公開します。これは、不動産デベロッパー向けに用地取得や選定を支援することを目的としたものです。

AIを活用した不動産用地探索

ゼンリンが提供する地理空間情報と、不動産デベロッパーが所有する用地情報を活用し、十分な評価が可能になるのが特徴です。具体的には、対象となるエリアのみならず、隣接する土地や建物も考慮に入れて開発候補地を検討することができます。これにより、エリアの規模や用途に応じた候補用地が探査され、隣接地の空き家状況や築年数などを踏まえた上で、優先度の高い開発候補地を提案します。

開発候補地の画面イメージ

合同セッションでの議論

さらに、ゼンリンは三菱地所リアルエステートサービス株式会社との合同セッションも実施します。このセッションでは、AIがもたらす影響について議論し、不動産業界における地図データとその活用について話し合います。ゼンリンが描く「地図データ基盤」の未来や、三菱地所リアルエステートサービスが進める営業DXの実践例を通して、売買仲介における意思決定や不動産戦略の革新についての洞察を提供します。

セッションの詳細

- タイトル: AI時代、地図は「意思決定基盤」になれるか
- 時間: 14:00～14:50
- 会場: 第二会場
- 登壇者:

- 香川浩志（株式会社ゼンリンインフラソリューション事業本部）
- 鹿山良太（三菱地所リアルエステートサービス株式会社）
- 和田野祥子（株式会社estie）

不動産業界の課題とゼンリンの取り組み

現在、不動産業界は空き家や築古建物が増加する中で、用地の取得や選定におけるデータ活用の重要性が増しています。候補用地を選ぶためには、周辺の状況を把握する必要があり、多くの時間と専門知識が求められるのです。この課題を解決するために、ゼンリンは時空間データベースを活用し、リアルタイムのデータを提供し続けています。このデータベースは、過去の情報も組み合わせて未来の予測を可能にします。