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新経済連盟、2026年を迎えての展望

新年明けましておめでとうございます。一般社団法人新経済連盟の代表理事として、まず皆様に新年のご挨拶を申し上げます。2025年は、日本が世界で確かな存在感を示した年でした。その象徴とも言える出来事が、坂口志文氏と北川進氏のノーベル賞受賞です。これは、自然科学分野での日本の研究力が依然として強く、世界をリードし続ける礎となっていることを示しています。

さらに、2025年日本国際博覧会の開催が決定し、女性総理が誕生するなど、日本の未来への期待が高まる一年となりました。当連盟においても、活動の13年目を迎え、2025年に向けたイベント「JX Live！2025」を成功裏に開催しました。このイベントには550名以上の参加者が集まり、日本の変革に向けたメッセージを共に届けることができました。加えて、多様な人材の活用を促すDE&Iコミュニティの設立もありました。

ただし、喜ばしいニュースがある一方で、経済の厳しい現実も浮かび上がっています。2022年の10月には日経平均株価が史上最高値を更新しましたが、実態経済は厳しい状況にあります。主要先進国の中で唯一、名目GDPのドルベース成長率がマイナスとなっており、日本の国際的な存在感の低下が懸念されています。このような状況が続けば、日本経済が世界から埋没してしまう懸念があります。

これらの課題を克服するためには、民間セクターを中心としたアントレプレナーシップの活用が求められます。日本の経済構造を根本的に変革し、新たな成長軌道を描くことが重要です。今年は「JX」の推進に更加し、グローバルな競争に勝利するための強い歩みを続ける必要があります。

私たちの提言には、以下のような重点事項があります。まず、規制や税制の見直しを通じて、日本のリソースを最大限に活用できる環境を整備することが求められます。特に、複雑な規制はデジタル技術やAIの導入を妨げており、これらを迅速に改善する必要があります。また、所得税や法人税を引き下げて「税と成長の好循環」を実現することも重要です。

加えて、少子高齢化に起因する人材不足への対策として、国際人材を戦略的に確保し、共存の仕組みを整えていく必要があります。「働き方改革」から「働きがい改革」へのシフトが求められ、労働者自身の内発的動機を重視する施策に注力すべきです。そしてAIを活用し生産性の向上を図ることも必要です。

このように、抜本的な改革が急務な中で、当連盟は今後も政府と積極的に対話をし、変革のリーダーとして邁進してまいります。今年も皆様の応援をお願い申し上げます。

2026年1月1日
一般社団法人 新経済連盟による三木谷 浩史のメッセージ。

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