令和6年度地方財政審議会の議事要旨が明らかに！地方交付税の行方を探る

令和6年度地方財政審議会の概要

日付：令和7年3月14日時間：10時00分〜11時00分場所：地方財政審議会室
出席者：委員（会長：小西砂千夫、古谷ひろみ、西野範彦、星野菜穗子）
説明者：自治財政局財政課理事官畑中雄貴

議題の詳細

この議事は、地方交付税法に基づく重要事項が討議された。以下の議題が取り上げられた。

1. 令和6年度特別交付税交付額の決定について

今年、青森県が大雪に見舞われたため、被害を受けた地方団体を支援するための措置が取られたが、具体的には加算は行われていない。しかし、今年の1月に発生した大雪を受けて、資金繰りを円滑にするために特別交付税の一部が繰り上げ交付されたことが報告された。

2. 特別交付税に関する省令の改正案について

万博に関連して、新たに特別交付税措置が講じられる理由についての説明が行われた。「万博国際交流プログラム」は、地方団体が地域住民と万博参加国との交流を進めるためのプログラムであり、その実施費用に特別交付税が適用されることが確認された。

3. 震災復興特別交付税の決定について

令和6年度の震災復興特別交付税の3月交付額についても審議された。特に、能登半島地震による液状化被害に関連する対策として、新潟県と富山県に特別交付税措置が講じられる報告があり、石川県については既存の復興基金からの対応が予定されている。

4. 意見の処理について

特別交付税の措置率の引き上げ要望が不採用とされた理由について説明が行われ、地方の共有財源である特性から、全額措置が難しいことが強調された。また、特別交付税措置が新設された児童相談所に対する算定方法も明確にされた。

結論

今回の地方財政審議会では、地方交付税に関連する重要な決定が多数下され、特に震災支援に重点が置かれた。特別交付税の見直しや新たな措置の導入は、地方自治体にとって急務の課題であり、地方財政の持続的な健全性を確保するための取り組みが求められている。

このような議論は、地域住民の生活の質を向上させるための重要な基盤となる。今後とも、地方交付税の見直しや政策の進展に注目が集まるだろう。