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阪急交通社、7年連続で健康経営優良法人に認定

阪急交通社（大阪市北区梅田、代表取締役社長：酒井淳）は、2023年3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026 大規模法人部門」に認定されました。この認定は7年連続で、同社の健康経営に対する取り組みが高く評価された結果です。

健康を企業の未来と位置付ける

阪急交通社は「人の尊重」を企業理念に掲げ、「健康経営」を通じて従業員およびその家族の健康が企業の発展に不可欠であると認識しています。この考えは2018年に制定した「健康宣言」にも反映されており、2020年には「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」の一環として「一人ひとりの活躍」を重要テーマにしています。

労使協議会の開催と施策の実施

サステナビリティを重視する同社は、経営の実践として定期的に健康課題に関する「労使協議会」を開催しています。ここでは、各事業所の衛生委員会や産業医、さらには健康保険組合と連携し、従業員やその家族の健康課題を継続的に分析しています。これに基づいて、施策の立案、実施、そして検証を行い、必要な改善を行っていくのです。

健康経営の具体的な取り組み

「阪急阪神Wellness チャレンジ」をスローガンに掲げ、2024年より２名の産業保健師を社内に常駐させ、以下の３つの重点課題に取り組むことになりました：
1. カラダの健康：定期健診の受診促進や、生活習慣病の予防を目指す特定保健指導、がんの早期発見対策を行っています。
2. ココロの健康：ストレスチェックやメンタルヘルス教育を実施し、休業者や職場復帰者の体制整備を進めています。
3. 職場の健康：適切な労働時間の確保と共に、活力ある職場の創出や受動喫煙対策に取り組んでいます。

健康な職場環境とは

阪急交通社は、従業員一人ひとりが持つ多様な特性や能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、健康施策を積極的に進めています。これにより、従業員及びその家族が安心して健康で働ける職場環境を築くことで、地域や社会への貢献も図っていく方針です。

健康経営優良法人認定制度とは

この認定制度は、優良な健康経営を実施している法人を認知度向上を図ることを目的としています。健康管理を経営視点で捉え、戦略的に取り組む企業として広く評価される機会を設けるための仕組みです。

阪急交通社は、今後も継続して健康づくりに注力し、持続可能な事業運営を行っていくことで、全てのスタッフが健康で幸せな生活を実現できるよう努めてまいります。

阪急交通社健康経営HP および リリースで、詳細をご覧ください。

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