産官学連携プロジェクト「Linn」第2期が2026年7月に開始！未来の暮らしを共に創造する取り組み

産官学連携プログラム「Linn」第2期、2026年7月始動

SHIBUYA QWS Innovation協議会が運営する産官学連携プログラム「Linn」第2期の開催が発表されました。このプログラムは2026年7月6日から始まり、メインテーマは「暮らしと住まい：Living Innovation」です。参加者は、企業や大学、自治体、クリエイター・アーティストがそれぞれの専門知識を持ち寄り、未来の暮らし方や住まい方を共に構想、実践することを目指します。

第1期の振り返りと第2期の展望

第1期期間は2025年8月から10月までの約3ヶ月間で、企業、大学、自治体、QWSプロジェクトから23名が参加しました。この期間中に約40の産官学連携アイデアが創出され、その中からいくつかの具体的な連携プロジェクトが立ち上がりました。参加者からは高い満足度を得たこともあり、今期の第2期では、前回の知見をもとにより深い協力関係の構築を目指します。

「Linn Co-Creation Program」の特徴

このプログラムは、単なる知識の提供にとどまらず、参加者同士がリソースを持ち寄ってアイデアを創出し、実行に移すことが求められます。3ヶ月間のワークショップを通じて、参加者がシードプロジェクトを立ち上げる体験をし、具体的な成果を導き出すことを目指します。Linn事務局は伴走支援機能を強化し、プロジェクトの実装までをサポートします。

Linn事務局の支援機能

Linn事務局は、プロジェクトマネジメントオフィス（PMO）機能を備えています。これは、参加者間のコミュニケーションを円滑にし、プロジェクトのアイデアを形にするための様々な支援を行う専門機能です。プロジェクトの組成から実装まで、一貫して関与し、成功に導くための手助けをします。具体的には、企業と研究機関・自治体のマッチングや共同研究契約の調整、さらには実証実験の支援などが含まれます。

参加者にとっての価値

第2期では、参画する各セクターの多様性を確保し、自治体や大学の関係者がより多く参加できるよう工夫があなされています。研究者にとっては、実社会で専門知識を検証する場が提供されますし、企業には新たな事業を生む機会が開かれます。また、行政関係者も持続可能な地域課題の解決策を見つける機会として活用できるでしょう。

募集要項

プログラムは2026年7月から9月まで行われ、全5回のセッションが予定されています。参加希望者は、文面に示されたリンクを通じて申し込みが可能です。募集は2026年6月10日から開始され、締切は6月29日となっています。参加費用は、自治体や大学関係者は無料、企業は10万円、一般法人は20万円の設定です。