丸井グループが不妊治療休暇を新設し育児支援を強化

合同会社丸井グループが、2026年4月から「不妊治療休暇」を新たに導入し、障がい児育児支援の一環として「短時間勤務制度」の適用期間を拡大します。この取り組みは、仕事と育児や不妊治療の両立をサポートすることを目的としており、社員のライフスタイルの多様化に対応したものです。

不妊治療休暇の新設

近年、仕事と不妊治療の両立は重要な課題として認識されてきました。実際、厚生労働省の調査によると、約55％の人が不妊治療と仕事を両立することができているとしていますが、逆に約25％の人がその両立をあきらめざるを得ない実態があります。また、11％の人が治療との両立が原因で退職した経験も報告されています。このような背景から、従業員が安心して治療に専念でき、なおかつキャリアを築ける環境の構築が急務とされています。

これを受けて、丸井グループでは不妊治療を支援するためのヒアリングを行い、社員が求める制度やサポートを明らかにしました。社員からはフレックス制度やテレワークの導入、さらには不妊治療を理由とした休暇制度が必要との声が多く上がりました。このフィードバックを基に、社内全体への研修を実施し、仕事と不妊治療の両立に関する理解を深める活動も行われました。その結果、94％の社員が研修を受け、99％が内容を理解できたと回答しており、社内の意識向上が図られています。

新設される「不妊治療休暇」では、月に1日まで有給休暇を取得可能で、社員本人が通院する場合に加え、パートナーの治療サポートにも利用できる点が特徴です。この制度により、働く社員が治療に必要な時間を確保できる環境が提供されます。

障がい児育児支援の強化

もう一つの重要な制度改定は、障がいを抱える子供を育てている社員向けの「短時間勤務制度」の適用期間延長です。障がいのある子供を育てる親にとって、仕事との両立は大きな試練であり、保護者の約55％が家庭が崩壊することへの不安を感じているという調査結果もあります。

丸井グループでは、こうした社員の声を受け、短時間勤務制度や子の看護等のための休暇の対象期間を、障がいを持つ子供が18歳になる年度末まで延ばすことにしました。これにより、社員は子供の成長に応じて継続的に育児と仕事を両立できるようになり、長期にわたる育児への配慮も制度面から確保されます。

丸井グループの支援姿勢

丸井グループは、これらの施策を通じて、社員がライフイベントに関わらず活躍できる職場環境の整備を目指しています。仕事と育児・不妊治療の両立支援だけではなく、介護や健康問題、また若い世代のキャリア形成にも広く対応した支援策を用意しており、今後もジェンダーや年齢に関係なく、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる企業文化を築いていく方針です。

詳しくは、丸井グループの公式サイトで制度やサポートの詳細を確認できます。