女性の自立を支える新たな提携　HimemamaとDDRが連携

女性の自立を支える新たな連携

株式会社DDRが全国のママコミュニティ「Himemama」と業務提携を発表しました。この提携は、2025年6月を目処に、女性の自立向上を目指した包括的な支援体制を構築することを目的としています。特に、離婚を考える女性に向けて、法的支援と心理的ケアを組み合わせたサービスを提供することが焦点です。

業務提携の背景

日本では毎年およそ18万件もの離婚が発生しており、多くの女性が経済的な不安や精神的な負担を抱えています。厚生労働省の調査によれば、母子世帯の50%近くが貧困状態にあり、この問題は先進国の中でも特に深刻です。「Himemama」では5,000人以上の会員から、夫婦関係や育児、離婚に関する相談が寄せられていますが、法的支援や心理的ケアを求める声が多く、これに適切に応えられる機会が限られています。

提携の目的

本提携により、Himemamaの会員から寄せられるリアルな声を、弁護士や臨床心理士、離婚カウンセラーとの連携によって提供するWebサービス「離婚yobo」へと結びつけることが狙いです。このサービスでは、相談から離婚回避、新たな一歩を踏み出すまでの一貫したサポートを目指します。これにより、特に離婚に直面している女性たちに寄り添うことができるようになります。

業務連携の内容

提携に基づく具体的な施策として、以下の内容が挙げられます：

- Himemama専用ページの開設：yoboアプリ内にHimemama会員向けの特設ページを作成し、必要な情報やサポートへとスムーズにアクセスできるようにします。

- 共同セミナー・イベントの開催：家庭生活や離婚準備に関するセミナーやイベントを、オンラインと対面で共同で実施し、ママたちが自分の状況を理解する助けとなります。

- 専門コラムの発信：育児や夫婦関係についての専門的なコラムを、両社のメディアやアプリで発信し、実生活に役立つ情報を提供します。

- 会員向けアンケート実施：Himemamaの会員から意見を集め、二つのサービスの改善と支援体制の強化に活かしていきます。

Himemamaの代表理事である坂上愛佳氏は、「女性が自分らしい選択をできる環境を整えることが重要」というメッセージを発信。家庭を持つ女性が自由な生き方を選ぶために、今回の提携を通じて具体的な支援を展開していくことを強調します。

一方、DDRの代表である的場令紋氏も「離婚は新たな人生のスタートであり、女性が抱える法的手続きや精神的な負担を軽減するサポート体制作りが必要」と述べ、Himemamaとの連携を重要視しています。