ジャパネットが目指す新たなライフデザインサポート
株式会社ジャパネットホールディングスは、全従業員(正規・非正規)を対象に、「不妊治療サポート休職制度」を新たに導入しました。この制度は、女性が最大1年、男性が最大1か月の休職が可能となるもので、従業員が心身ともに健康に働き続けられる環境づくりを目指しています。
制度新設の背景
不妊治療には、身体的・時間的な負担が伴います。そのため、従業員からは仕事との両立の難しさや、不妊治療に専念したいという声が多く寄せられていました。ジャパネットグループは、こうした課題に対処すべく、「不妊治療サポート休職制度」の導入を決定しました。この制度により、治療に専念できる環境を整えることで、復職後の不安を軽減し、従業員のライフデザインをより良くサポートすることが期待されています。
具体的な制度内容
「不妊治療サポート休職制度」は、心身の健康維持を目的としており、働く人が自分のライフプランに合わせて治療に専念できる時間を提供します。治療に専念することで、従業員は不安を抱えることなく、復職後にもスムーズに業務に戻れる環境が整います。また、従業員のキャリアアップやワークライフバランスを重視するジャパネットグループでは、他にも「卵子凍結費補助」制度を導入しており、これにより従業員が大きな金銭的負担を感じずに卵子凍結が行える環境が提供されています。
卵子凍結費補助制度
2022年には、卵子凍結にかかる諸費用の最大40万円までの補助制度も導入されました。この制度は、特に40歳未満の女性従業員を対象としており、妊娠を希望する従業員がスムーズに治療を進められるように設計されています。また、従業員に向けた妊娠・出産に関する知識の提供も行っており、全従業員が自身のライフプランに合った選択をするための支援も力を入れています。
従業員の声と今後の展望
ジャパネットグループにおいてはこの制度が導入されることにより、多くの従業員が希望を持ち続けられるようになりました。特に、キャリアを築きながら家庭を持ちたいと考える従業員にとって、安心して治療に専念できる環境は非常に大きな助けになるでしょう。
また、令和5年度の厚生労働省の調査では、不妊治療と仕事を両立できずに離職するケースが26.1%に達していると報告されています。ジャパネットグループは、こうした問題を真剣に受け止め、従業員が仕事と私生活の両立ができるよう、今後も様々な取り組みを進めていく方針です。社会の変化に合わせた柔軟な働き方を提供することが、これからの働きやすい環境づくりにつながることでしょう。
まとめ
「不妊治療サポート休職制度」の新設により、ジャパネットグループは従業員一人ひとりのライフデザインを尊重し、身体と心の健康を守るための重要な一歩を踏み出しました。今後もこうした取り組みが増えていくことを期待しています。
この制度が、働く人々にとっての希望の光となることを願っています。ジャパネットグループが手がける新しいサポート体制に、注目が集まることでしょう。