フィリピンでのメタン削減！水田管理手法を活用した大規模JCMプロジェクト始動

フィリピンにおけるメタン削減への新たな取り組み

株式会社クボタ、クレアトゥラ株式会社、そして東京ガス株式会社の3社は、フィリピンで実施される水田由来のメタン排出を削減するための二国間クレジット制度（JCM）の枠組みを活用し、本格的な事業化に乗り出します。今回のプロジェクトは、フィリピンの水管理手法である「Alternate Wetting and Drying（AWD）」を利用しており、この手法は温室効果ガスの削減に効果的だとされています。

背景とプロジェクトの目的

フィリピンでは、全産業の温室効果ガス排出の中で水田からのメタンが約20%を占めていると推定されています。彼らのプロジェクトは、このメタン排出量を削減し、持続可能な農業モデルを構築することを目的としています。特に、メタンは二酸化炭素の28倍もの温室効果を持つため、その削減は地球温暖化対策において非常に重要です。

AWDの効果

AWDは、農業分野での水使用効率を高めながら、メタン生成を抑えられる手法です。具体的には、水田を時折乾燥させ、その後再度水を供給することで、土壌内の酸素供給を増加させ、メタン生成菌の活性を抑えます。このように、AWDは温室効果ガスの削減だけでなく、灌漑用水の使用量を削減し、さらには米の生産性向上にも寄与します。

プロジェクトの詳細

このプロジェクトの実施は2023年9月から開始され、共同実証を経て本格的な事業化フェーズに移行しました。参加農家は約10,000軒、対象面積は約14,000ヘクタールにも及びます。プロジェクトのメイン施策として、農家へのトレーニングや、カーボンクレジットの一部を地域に還元する仕組みを導入しています。

地域との連携

現地での農家支援や地域社会への貢献も盛り込まれており、農業を支える灌漑局との密接な連携が行われています。このアプローチにより、地域の理解を得て多くの農家が参加しています。

デジタル技術の活用

プロジェクトの運営にあたっては、AI技術や衛星データを駆使した「デジタルMRVプラットフォーム」を導入しており、業務の効率化や透明性の向上が図られています。このプラットフォームを用いることで、農業の持続可能性が一層高まることが期待されています。

今後の展望

今後、2029年までに対象面積を約40,000ヘクタールに拡大する計画があり、プロジェクトが成長していく過程が注目されています。フィリピン両国政府の承認を得た後、正式に農業分野初の民間JCMプロジェクトとして登録される予定です。これにより、日本の脱炭素の取り組みの一環としての存在感がますます高まると予測されています。