東京都が精神障害者保健福祉手帳交付に関する特定個人情報保護評価書（案）の意見募集を実施

東京都福祉局は、精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務における特定個人情報保護評価書（案）について、広く住民からの意見を募集しています。この評価書は、令和5年9月29日に公表されたものですが、新たに精神障害者保健福祉手帳等の搬送業務を委託するなどの変更が行われることになったため、再実施され、今回の意見募集に至りました。

東京都では、平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務において、個人番号を含む個人情報ファイルを保有しています。このため、個人情報の適切な保護と利用が重要な課題となっています。

今回の意見募集は、東京都が個人情報の保護を強化し、住民の信頼を得るための重要な取り組みです。東京都は、寄せられた意見を参考に、特定個人情報保護評価書を改訂し、より安全で安心できる個人情報保護体制を構築していく予定です。

意見募集期間は、令和6年6月10日から同年7月9日までです。意見提出方法は、郵送、電子申請システム、ファクスのいずれかで行うことができます。意見提出の際には、評価書名、意見募集期間、氏名（名称）、住所（所在地）、意見の内容を明記する必要があります。東京都では、お寄せいただいた意見は、氏名（名称）、住所（所在地）等を除き公表する場合があります。個別回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。
東京都は、今回の意見募集で得られた住民からの意見を参考に、特定個人情報保護評価書を改訂し、より安全で安心できる個人情報保護体制を構築していく予定です。具体的には、個人情報の取り扱いに関する規程の強化、職員に対する個人情報保護に関する研修の実施、情報セキュリティ対策の強化などが考えられます。

また、東京都は、住民が安心して個人情報を提供できるよう、個人情報保護に関する広報活動も強化していく予定です。具体的には、ホームページやパンフレット、広報誌などで、個人情報保護に関する情報を分かりやすく提供していく予定です。

東京都は、これらの取り組みを通じて、住民の信頼を得られるよう努力していくとともに、精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務において、個人情報の適切な保護と利用を推進していくことを目指しています。