固定資産評価基準の改正案について意見を募集します

令和8年9月15日、総務省は地方財政審議会固定資産評価分科会の会議を開催し、固定資産評価基準の一部改正案に関して意見を聴きました。この改正により、固定資産の評価方法が見直され、特に土地や家屋の評価基準が改定される予定です。

改正の概要

今回の改正案では、特に以下のポイントに焦点が当てられています。

1. 土地の評価

- 地価下落地域の評価額修正: 令和8年1月1日から7月1日までの地価下落状況を評価額に反映し、特に下落地域の土地評価を適正化します。
- 指定市町村の見直し: 田、畑、山林を含む指定市町村の一部が変更され、これにより評価の公平性が保たれる見込みです。

2. 家屋の評価

- 再建築費評点補正率の見直し: 木造家屋については基準となる工事原価に基づき、評価基準を変更します。

木造家屋の補正率は1.16、非木造家屋は1.20と定められました。これにより、個々の在来家屋の評価がより適切に行われるようになります。

- 評点当たりの価額の経過措置: 評点当たりの価額に関する経過措置は令和11年度まで延長されることになりました。物価水準による補正率も一部改正が行われます。
- 価額据置措置の延長: 価額の据置措置及び不均衡是正措置も令和11年度まで延長され、これにより当面の安定が図られる予定です。

意見募集の目的

総務省は、国民からの意見を広く募り、その意見をもとに改正を進める方針です。意見募集は9月16日から10月20日まで実施され、具体的な意見はe-Govの「パブリックコメント」欄で投稿できます。また、詳細な資料は総務省のホームページにて公開されており、意見募集対象の告示案についても随時確認可能です。

今後の予定

総務省では、寄せられた意見を精査の上、固定資産評価基準の改正を迅速に進める計画があります。この改正によって、固定資産の適正な評価がなされることが期待されています。

もしご意見がある方は、ぜひこの機会に参加してみてください。郵送やファックスでも意見を送信することが可能です。最終的な評価基準の改定は、国民の声を反映したものであるべきです。各自の立場からの意見をお寄せいただければ幸いです。

連絡先

意見募集に関するお問い合わせは、自治税務局資産評価室まで。詳しい情報については公式サイトにアクセスしてください。

この改正案は、地方の財政や国民の生活に大きな影響を与えるものであり、ぜひ多くの方に意見を寄せていただきたいと思います。今後の変更によって、固定資産の評価がより公平で透明なものになることを期待しています。